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民団、多方面から運動展開へ
日本の第150回臨時国会は1日に閉会し、焦点の一つとなっていた永住外国人への地方選挙権付与法案は、衆議院の政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で4回にわたり質疑および参考人質疑が行われたが、継続審議となった。これに対して民団は、来年1月下旬に開会される通常国会での成立に向けて多方面から運動を展開する。
永住外国人への地方選挙権付与法案は、衆議院の政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で11月15日に趣旨説明が行われ、16、17の両日も各政党からの質疑が行われた。また22、29日には、民団中央本部常任顧問の辛容祥地方参政権特別委員長はじめ賛否の学者、地方自治体議会議員を招いて参考人質疑が行われるなど活発な論議が行われてきた。賛否両論が出される中で、公明、保守の与党と野党、学者らも付与に賛成する論議が相次いでいる。
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趣旨説明含め、5回の審議
趣旨説明を含めて5回の審議が行われたことで、いつでも委員会採決できる状況にあったが、与党の一部議員の慎重・反対意見や会期終了間際であったことから採決には至らず、次期国会に持ち越すことになった。
しかし、5回の審議を通じて与党の委員からも「確実に審議が進んだ」と見る意見も出されるなど、実質的に「外堀は埋まった」格好となり、次期通常国会での採決は濃厚と見られている。次期国会で衆議院の委員会採決が行われれば、法案は衆議院本会議、参議院委員会、参議院本会議で採択され、成立する。関係者によると、150日間の会期で開かれる次期国会で冒頭から審議されるか予算案審議に引き続いて行われるかは不透明な状況だという。
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来春早々に決起集会も
継続審議扱いになったことで民団は、1月下旬からの通常国会での成立を念頭に、2月をめどに傘下団体、日韓親善協会、市民団体を巻き込んだ決起集会を開催し、早期成立へ向けた在日同胞の決意を表明する。一方、年末から年始にかけて国会議員、各政党、友好団体、市民団体などに積極的に働きかけ、強く成立を要望していく。また、付与へ賛成する自治体の意見書採択運動も継続強化、展開する。
民団中央本部の徐元附総ﾛ局長は継続審議になったことに対して「継続審議となり、20世紀中の実現がならなかったことは誠に遺憾である。だが、国会での論議は採択の段階まで進んだ。来年1月下旬からの通常国会での成立を期す」とコメントした。
（2000.12.06 民団新聞）
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