 | 亀岡市に要望書を手渡す
民団新聞と総連の代表（左側） |
【京都】日本の国民年金制度から除外されている在日外国人高齢者と障害者への救済措置を求めて民団京都・丹波支部（李海根支団長）と朝鮮総連京都・口丹支部（姜主淳委員長）は12月1日、合同で亀岡市の湯浅誠一市議会議長らに請願を提出した。民団と総連が共同で行政施策に対して請願するのは京都では初めて。
国民年金制度から国籍条項が撤廃された際に救済措置が取られなかった在日外国人の高齢者・障害者に対しては、京都府内のほとんどの市が独自に給付金を支給している。京都市など多くの市が、障害者には月額３万6000円程度、高齢者に月額１万円程度を支給している。しかし亀岡市には給付制度が無いため、今回の請願を実施した。
李支団長は「是が非でも今世紀中に救済策を実施して欲しい」とし、姜委員長も「金の問題ではない。人権の問題だ」と協調した。
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山口県の徳山支部でも共同要望
【山口】民団山口・徳山支部（金京植支団長）と総連山口・周陽支部（金水龍委員長）でも11月28、29の両日、徳山、下松、新南陽、防府の四市に対して在日外国人高齢者・障害者に対する特別給付金の支給を求める陳情書を提出した。また光市は12月中に提出する予定。
両支部は今年8月に徳山市内で交流会を持ち、合同で給付金要望を提出することで合意していた。
（2000.12.06 民団新聞）
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