【長野】松本日韓親善協会（松尾恵司会長）は11月29日、松本市の県松本勤労者福祉センターで「永住外国人地方参政権問題」市民学習会を開いた。
「地方参政権を考える視点」と題した菊池公雄・信濃毎日新聞論説委員の基調講演に続いて、松本市議会議員4人（共産、自民、公明、無所属）と松本青年会議所（ＪＣ）次年度理事長予定者の計5人によるパネルディスカッションが行われ、市議会議員、市職員、ＪＣ関係者、民団長野県本部三機関長・松本支部団長ら約50人が参加した。
菊池論説委員は、「地方のことは地方で決めるべきだという大きな流れがある。異文化の人たちと一緒にどんな日本社会をつくるかという問題を意識して地方参政権を考える必要がある。日本は率先して（地方参政権を）認めるべきだというのが『信濃毎日』の考えだ」と表明した。
パネルディスカッションでは、自民党市議が慎重論を表明したが、ほかの4人は地方参政権付与を主張した。
鄭進民団長野県本部団長は、参加者からの質問に、「われわれは父母の国籍を持ちながら韓国人として堂々として生きていけるような人間に育っていきたい。同じ地域の住民として地域社会づくりに共に参加していきたいと思っている」と表明した。
（2000.12.06 民団新聞）
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