【神奈川】今年で5年目を迎えた川崎市外国人市民代表者会議（委員長・中村ノーマン友夫）は、公開の場で外国人市民施策について広く意見を聞くための「オープン会議」を3日、高津市民館で開いた。今年は外国人市民ら120人が出席、「地域生活」と「教育」の二つの分科会に分かれて活発な討論を繰り広げた。
「地域生活」部会では、老齢化の進行を反映して年金・福祉に対する行政サービスの一層の充実を求める切実な声が在日同胞当事者から相次いだ。国民年金制度発足当初から公的年金から排除されてきた盧末南さんは、川崎市から毎月支給される「福祉手当」２万円を３万円に引き上げること、介護保険料の上積みを要請した。
この介護保険制度に関連しては韓国語の話せるヘルパー、ケアマネージャーを待望する声も上がった。このほか、公務員一般職採用試験では、合格しても182の職種で国籍差別が行われている現状について見直しを求める意見が出た。
一方、「教育」分科会では、公立学校での母語教育の保障を求める声が出た。
（2000.12.06 民団新聞）
| 
