民団新聞 MINDAN
在日本大韓民国民団 民団新聞バックナンバー
写真で見る2000年<2>在日編



記者会見を終え、固い握手を
交わす民団中央本部の新三機関長
(左から韓永祐議長
金宰淑団長
洪性仁監察委員長)

◆走り出した21世紀の民団づくり◆

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民団、金宰淑執行部が出帆

 民団の第46回定期中央大会が3月24日、韓国中央会館で開かれ、任期満了に伴う新三機関長選出で、第43代中央本部団長に前副団長の金宰淑氏(65)が当選した。議長には前直選中央委員の姜永祐氏(69)、監察委員長には前大阪府本部団長の洪性仁氏(64)がそれぞれ選出された。

 金新団長は「21世紀を見据え、若い世代層が誇りを持って活躍できる民団づくりに努力したい」とし、新しい時代に見合った「求心力ある民団」をアピールした。


握手をする
金宰淑民団中央団長(右)
と徐萬述総連中央第一副議長

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民団・総連、中央両トップが握手

 民団中央本部の金宰淑団長と朝鮮総連(総連)中央本部の徐萬述第一副議長の固い握手に会場の約600人から大きな拍手が送られた。11月24日夜、東京で開かれた財団法人朝鮮奨学会創立100周年記念のレセプション会場の出来事だ。

 金団長はあいさつを通して「半世紀以上にわたり対立してきた民団と総連の和合と交流へ中央本部は協議機構の設置に合意をみており、民団は虚心坦懐に取り組む」と語り、徐第一副議長のあいさつが終わるや、歩み寄って握手を求めた。フィナーレで両代表は壇上で肩を並べ、「われらの願いは統一」を高らかに歌った。


臨時国会での成立を求め
衆参全議員に陳情した
全国の民団代表

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地方参政権、国会で審議

 民団が総力を挙げて展開してきた地方参政権運動で大きな動きを見せた。日本・与党の公明と保守の両党は7月5日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を衆議院に提出した。また野党の民主党も同日、同様の法案を提出した。

 秋の臨時国会で趣旨説明を含めて5回の審議が行われたが、与党の一部議員の慎重・反対意見や会期終了間際であったことから採決には至らず、次期国会に持ち越すことになった。

 この間、賛否両論が飛び交った。しかし、このことによって、日本の世論に地方参政権問題が広く伝わり、各種世論調査では賛成が大半を占めた。


豪雨よって壊滅状態と
なった愛知県の同胞
居住地域

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東海豪雨で愛知同胞に大被害

 9月11日から降り続いた集中豪雨で東海地方では死者6人、重軽傷者84人など多くの人名被害を出すと同時に五万戸以上の家屋が床上・床下浸水した。

 同地域の在日同胞にも大きな被害が及び、愛知県下の同胞家屋二百二十戸が浸水被害を受けた。

 民団愛知県本部(権泰洙団長)では翌日、災害対策委員会(委員長・沈在駿副団長)を設置し、被害状況の把握及び被害を受けた団員家庭への支援に奔走した。

 民団愛知の対策委員会では、被災家庭への非常食配布や行政への救済要望などを続け、独居老人家庭の後かたづけの支援も行った。

 また、民団では全国の同胞を対象に義援金運動も行った。


「三国人」発言から
1カ月余りで、石原都知事は
民団に事実上の
謝罪を表明した

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石原都知事が「三国人」発言

 東京都の石原慎太郎知事が4月9日、陸上自衛隊の式典あいさつで「三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している。大きな震災では騒擾事件すら想定される。警察の力には限りがある。(自衛隊の)みなさんに出動していただいて、災害だけでなく、治安の維持も大きな目的として遂行してほしい」などと述べた。

 同発言に対して在日同胞をはじめ、内外から猛烈な批判がわき起こった。民団中央本部は翌日の10日、「妄言」をただす声明文を出した。

 石原都知事は5月24日に民団中央本部の金宰淑団長と直接対談、「三国人」発言について「これは私の本意ではない。皆さんにご迷惑をかけた」と事実上の謝罪を示した。


9月9日に行われた
「21世紀委員会」の全体会議

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「在日同胞21世紀委員会」が発足

 在日同胞社会と民団組織の21世紀の方向性を模索していくための「在日同胞21世紀委員会」が発足し、9月9日、都内のホテルで全体会議と委員に対する委嘱状の伝達式が行われた。

 同委員会は急進展するIT(情報技術)革命や激変する祖国半島と在日同胞社会などに対応し、21世紀に見合った在日同胞社会づくりのための中・長期的なビジョンを打ち出していくことが大きな目的。経済、組織、ライフスタイル、文化、教育など六つの部会が設けられ、テーマ別に研究を重ねていく。

 委員も学界、法曹界、文化人、教育者、ジャーナリスト、市民団体、経済界など幅広い分野の在日同胞50人で構成している。

(2000.12.21 民団新聞)



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