管財人派遣、預金は全額保護
総連系の７朝銀も営業譲渡へ
金融再生委員会（柳沢伯夫委員長）は12月16日、在日同胞系信用組合最大手の関西興銀と同２位の東京商銀を債務超過と認定、金融再生法に基づき金融整理管財人を派遣し、破たん処理することを正式に決めた。さらに、昨年5月に破たんを公表していた朝鮮総連系の７朝銀信組（青森、宮城、島根、広島、山口、福岡、長崎）に対しても、経営責任解明のために金融管財人を派遣し、営業譲渡へ向けた本格的な作業にはいることも決定した。
これと関連して日銀は同日、資金繰り支援のため関西興銀に対して、無担保の特別融資を決めると同時に、東京商銀には、全国信用協同組合連合会が支援融資を行うことを決めた。預金は全額保護され、健全な借り手への融資も継続される。管財人は各信組の経営責任を追及すると同時に受け皿金融機関探しも進める。
関西興銀の金融整理管財人団（松川雅典弁護士、佐藤雄一公認会計士、預金保険機構代表）は18日、日銀大阪支店で記者会見し、李正林理事長、李勝載副会長の2人から辞表を受理したと発表した。同時に李煕健会長の進退について「間接的な感触では（辞任に）協力していただけると思っている」と述べ、辞任を促した。また、旧経営陣が当局による破たん処理を不服として行政訴訟を起こすと表明したことについては、「われわれは全く考えていない」と、関西興銀として提訴するのは無理との見解を明らかにした。
16日に記者会見した柳沢金融再生委員長は「２信組（関西興銀、東京商銀）が進めている受け皿銀行構想から、一体の方向性が出ることを期待する」と表明した。
金融庁によると今年6月末時点で、関西興銀の債務超過額は510億円、東京商銀は193億円であった。
一方、７朝銀信組の債務超過額は今年3月末現在で合計1416億円。７信組は朝銀北東、朝銀西に事業譲渡される予定だが、「このままでは、業務運営や責任解明に問題がある」（柳沢委員長）と判断して管財人を派遣することになったという。
（2000.12.21 民団新聞）
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