■永住・定住比率、40％めざす
今年から在日同胞子弟教育の強化を柱とする教育内容の全面的な見直しを進めている東京韓国学校（孫性祖理事長、金龍満校長）は、民団東京・荒川支部（金秀吉支団長）を皮切りに都内21支部の巡回説明会を始めた。民団西東京本部管内の近隣支部も視野にこれから1年間をかけて一巡する計画だ。同校が学校説明会を開くのはこれまで久しくなかったこと。
荒川支部の三機関任員・顧問を対象とした7日の学校説明会には金龍満校長をはじめとする関係者4人が出席、目指すべき教育改革の狙いと方向性について述べた。
金校長は「より民族的でより国際的な」教育を目指していると強調。具体的には（１）到達度・能力別に細分化した語学教育（英語、韓国語、日本語）と進学水準の向上（韓国国内と日本の大学）（２）在日同胞子弟（特別永住者）だけのクラス編成と「民族教育部」の設置（３）ＩＴ教育（情報技術）の充実―だという。
このうち班別の語学教育はすでに高等部から着手している。同校は日本の著名な私立大学と提携関係があり、英語能力は進学にも有利な材料に働くと見られている。また、永住・定住の在日同胞子弟を対象としたクラス編成はこれまでにもあったが、特別永住者だけに限定したのはこれが初めて。
この日の学校説明会で最も関心を集めたのは韓国国内の大学への進学実績だった。今年は難関とされるソウル大学に6人が合格、このうち永住・定住者は4人を占めた。全体では12人の永住・定住者が国内の各大学への進学希望を果した。特に理数系の進学者が目立つのもここ数年無かった特徴だという。
同校の生徒数は初等部、中・高等部合わせて現在、780人余り。このうち永住・定住者数は全体の四分の一程度。ただし、ＩＭＦ管理体制に入った1997年を前後して駐在商社員子弟の生徒が激減、逆に永住・定住者は増加の傾向にある。今後、3年以内に永住・定住者の比率を40％台までに引き上げるのが目標だ。
洪教頭は「荒川では25人が集まった。第一歩としては上々。団員とつながる余地ができた。これからも改革を推し進め、少しでも在日同胞の信頼を勝ち得ていきたい。来年の初頭には授業参観も実現したい」と話している。
（2000.12.13 民団新聞）
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