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「地方選挙権付与法案」の成立を

金中央団長ら、与党3党訪問し要請



自民党本部を訪れ古賀幹事長(右)
と歓談する民団中央本部の
金宰淑団長ら

 民団中央本部の金宰淑団長は9日と16日に、自民、公明、保守の与党3党本部を訪れ、党代表らに昨年の臨時国会で継続審議となった永住外国人への地方選挙権付与法案が通常国会で成立するよう、要請した。

 金団長と辛容祥地方参政権特別委員長、具文浩、呂健二両副団長、徐元附総ロ局長は16日、自民党本部を訪れ、古賀誠幹事長、村岡兼三総務会長とそれぞれ面談、「通常国会での成立」と要請した。

 古賀幹事長は「韓日両首脳が約束したことでもあり、重要な問題としてとらえている」とし、「党内調整へできるかぎり努力していきたい」と述べた。

 金団長らは9日には、公明党本部を訪れ、神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、冬柴鐵三幹事長らと面談。神崎代表は「通常国会で必ず成立させたい」と約束した。民団代表はこの日、保守党本部も訪れ、扇千景代表、野田毅幹事長、海部俊樹最高顧問らと面談し「法案」の成立を要請した。

公明党本部で歓談する民団中央代表

(2001.01.17 民団新聞)



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