 | 16日に行われた「民族金融問題対策
特別委員会・小会議」で新銀行設立を
訴える金宰淑団長 |
民団、韓商、韓信協は16日、都内のホテルで「民族金融問題対策特別委員会小会議」を開き、全同胞の力量を結集した新銀行設立が早急に必要であるとの認識を再確認し、既存組合の合併を見守りつつ新銀行設立への詰めを急ぐことで合意した。
■破綻信組の受け皿急務
３団体は、関西興銀、東京商銀の破綻処理を受けて昨年末の25日に対策会議を開いた。同対策会議では二組合の破綻措置で在日同胞の７割が直接的な影響を受ける状況を重く受け止め、三者一体となった取り組みが不可欠という認識で一致し共同声明を発表した。声明では（１）全同胞的な受け皿銀行設立（２）既存組合の自助努力で銀行設立に参加（３）三位一体で特別委員会を設立―したうえで、可能な限り早急に新銀行を設立するとしている。
民族金融問題対策委員会の第1回会議は10日に都内のホテルで開かれ、具体的な推進方法について論議され、新銀行設立に向けて細部の意見調整を図ることで一致していた。
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民族金融問題対策に関する声明文（全文）
本日、在日韓国人信用組合協会（韓信協）傘下の最大手信用組合である関西興銀と東京商銀が日本の金融当局による破綻処理を受けるという危機的な状況に際し、韓国民団、韓国商工会議所（韓商連）、韓信協が真剣に協議した結果、次のように合意した。
１、破綻した組合の事業譲渡を受けられる全同胞的な銀行設立が急がれることで意見の一致をみた。
２、現存の組合は合併統合等の自助努力を最大限に行って、全同胞的な銀行設立に参加する。
３、韓国民団、韓商連、韓信協が一体となって強固な体制のもとに、民族金融問題対策特別委員会を構成し、銀行設立のための努力を全同胞的に行う。
以上の合意に基づき、可能な限り早急に全同胞的な新しい銀行を設立し、在日同胞の不安感の解消と経済基盤の強化に向けて全同胞が結集できるよう努力することを確認した。
2000年12月25日
民族金融問題対策特別委員
在日本大韓民国民団中央本部 団長 金宰淑
在日韓国商工会議所連合会 会長 洪采植
在日韓国人信用組合協会 会長 李鍾大
（2001.01.17 民団新聞）
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