各地韓商などが相談室

　16日から始まる確定申告の受付開始を前に、各地の在日韓国商工会議所（韓商）や納税組合は同胞の個人事業者などを対象にした税務申告の受付準備を進めている。昨年度、全国の韓商などで受け付けた件数は2277件（韓商連調べ）。日本の長期化する不況の中で、零細・個人経営業者は厳しい状況にあるが、各地韓商では税務申告・相談を有効に利用してほしいと呼びかけている。

　昨年度、最も多い約500件の申告を受け付けた京都経友会では、今年も3カ所で申告を受け付ける。長期化する不況で廃業する同胞が存在するかたわら若手層の新規開業もあるため、昨年並みの申告件数を予定している。しかし、全般的に見て銀行の貸し渋りと長期化する不況のあおりを受けて依然厳しい状況にあるという。すでに設置されている建設工業部会に次いで今年は飲食部会も設置する予定で、同胞業者の結束を図っていくという。

　また毎週木曜日には、専門税理士を配置した会員向けの無料税務相談を実施して対応している。

　中国地区で幅広く対応している岡山納税組合は30年の歴史を持つ。会館の新築移転にかかる期間があるため、今年は1月22日から受付を開始した。

　期間中、職員3人が顧問税理士の指導を受けながら対応に当たる。長年の歴史があるため、事前に会員に来訪日時を指定してもらい、スムーズな対応を心がけている。近年、韓国から来て飲食業などを始めた人たちが、日本の税制になれていないため、税務署から指摘を受けて急きょ対応してほしいと訪ねて来る例も多いという。

　30年以上の歴史を持つ愛知でも、13日から3月9日まで受け付け、ほぼ昨年並みの受付数になると見ている。愛知では民団支部に設置されている納税組合を巡回して各地域ごとの申告を受け付けるなどの便宜を図っている。

　神奈川でも、川崎、横須賀、大和など各地域ごとに1日からスタートさせた。2人の顧問税理士らが申告に対応する。

　このほか、北海道、宮城、群馬、埼玉、東京、大阪、兵庫、鳥取、福岡の各地方でも対応している。

　各地の経友会や納税組合は、会員の会費で運営されているが、無料の税務相談や申告後の税務調査に対応してくれるなど、事業者にとって加入するメリットは大きい。

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「締め切りが近づくほど混雑」

　各地とも、3月15日の確定申告締め切りが近づくにつれて相談窓口も混雑するため、事前に必要書類を整え、なるべく早めの申告がスムーズに申告するコツと話している。中には申告時期だけでなく通年にわたって税務相談を実施している所もあり、各地とも同胞の利用を呼びかけている。

（2001.02.14　民団新聞）