 | 大阪と東京で行われた
支部議決機関役員研修 |
「平素の疑問点、解けた」
活発な質疑・意見交換
議事運営と規約に対する理解を深めようと、民団の基礎組織である支部を対象とした初の「全国支部議決機関任員研修会」が24日と25日にかけて大阪と東京で行われた。民団中央本部の議決機関が主催したもので、西日本地域は大阪本部会館で、東日本地域は東京の韓国中央会館でそれぞれ行われ、活発な質疑、意見交換をつうじて、議決機関の役割、規約に則った支部運営の重要性などを再確認した。同時に相互連帯を深めた。
姜永祐中央本部議長はあいさつで、「議決機関は規約に精通すると同時に、議事の整理をする能力を身につけねばならない」としたうえ、「大会・総会がスムーズに進むかどうかは議決機関の議事進行にかかっている」と強調した。中央本部の金宰淑団長と洪性仁監察委員長（東日本地域は金忠一監察委員が参席）は「研修を通して意見を統一する場にしてほしい」と激励した。
研修では黄迎満事務総長が、最近の韓半島南北情勢や民族金融機関問題、地方参政権問題など、同胞社会の課題について講義した後、支部大会・総会の運営と議事進行について姜永祐議長が懇切丁寧に説明を行った。
質疑応答では、一般の支部と過疎支部での総会成立要件の違い、三機関長に立候補する際の登録金の是非、監察機関や顧問にも代議員権を与えてはどうか、友好団員に対する権利条項を早急に拡充してはどうかなど、多角度からの質問と意見が出された。
これらに対し中央議決機関からは、的確な回答がなされ、一部は規約委員会での検討課題としていきたいなどと答えた。
研修終了後の意見交換では、参加者の多くが「大変勉強になった」「平素の疑問が解けた」と表明した。 支部議決機関の場合、研修する機会が少なかった。今回の研修は、昨年3月の定期中央大会で選出された姜議長の公約のひとつでもあり、王清一副議長、金龍涛副議長も参席した。昨年11月には全国地方本部議決機関研修会が行われている。
(2001.02.28 民団新聞)
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