【静岡】静岡市（小嶋善吉市長）が在住外国人の市政参加を保証するため1999年7月に要綱で設置した「静岡市外国人住民懇話会」（ジャンジーラ前山会長、委員13人）は、1年半にわたる協議結果をまとめた第１期の「提言」を22日、小嶋市長に提出した。
「提言」は四つの柱で構成されている。なかでも教育問題を特に重視、「在日外国人教育基本方針」の早急な策定を求めているのが特徴。
提言に至った背景について同報告書は、「市内の公立学校に学ぶ在日コリアンの子どもたちが、自ら本名を名乗れる環境が十分に整備されていない現実」を指摘、多様化する外国人の子どもたちも視野に入れた総合的な推進体制の整備が急がれると説明している。
「提言」ではこのほか、外国籍住民の立場に立った多言語による各種行政サービス情報の発信とそれに伴う体制の整備、外国籍住民と日本人住民が日常的に交流できる環境づくりなどを盛り込んでいる。
市側は提言を今後の施策に反映していくため、関係27課で構成する「国際化推進委員会」で協議、各関連部局、教育委員会にも実現を働きかけていく。
(2001.02.28 民団新聞)
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