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府内、残り６自治体に
【大阪】大阪府教育委員会（黒川芳朝教育長）は20日、府庁舎を訪れた民団大阪府本部（金昌植団長）の朴英哲事務局長ら関係者に対し、同本部が昨年中に提出していた民族教育推進に関する「要望書」に回答した。府教委からは網倉尚武理事ら８人が出席した。
府教委側からの回答書を見ると、各市町村で「在日韓国人（外国人）教育基本方針・指針」を策定する動きが確実に広がっており、民団側の持続的な働きかけが実ったかっこうだ。
この間、2000年４月に太子町と美原町、同11月には千早赤阪村、さらに今後は河内長野市、忠岡町、富田林市、高石市、河南町の五つの市町村でも今年度中の策定が見込まれているという。実現すれば、「基本方針・指針」の策定に踏み切った自治体は、30市町村（1996年末現在）から38市町村に広がる。これで大阪府内自治体で残るのは６市町村だけになる。
府教委では今後とも大阪府内すべての地方自治体が「外国人教育は人権教育の一環という認識のもと、本名使用を人権教育の課題として取り組むこと」を求めている。
(2001.02.28 民団新聞)
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