民団中央本部の第2回権益擁護委員会（委員長＝朴義鍾・民団広島県本部団長）が21日に韓国中央会館で開かれた。委員19人中13人が参加した同委員会では、地方参政権獲得運動、地方公務員国籍条項撤廃運動など「2000年度の活動」および関連事項について、徐元譜ﾏ員（民団中央本部国際局長）・事務局から報告を受け、確認した。
続いて、今後の地方参政権獲得運動の推進に関して協議した。与党3党による「日本国籍取得要件緩和」動向についても意見を交換、今後の対応について話し合った。
各委員とも、「地方参政権」の早期実現のための運動をさらに強化する必要を強調。権益擁護委員会の見解として、民団中央委員会に伝えていくことにした。
民団中央本部の金宰淑団長は、委員会冒頭の挨拶で、「地方参政権」について「20世紀最後の年であった昨年中に獲得できず今年に持ち越された。大変な時にこそ、これまでにまして力を出し合っていこう」と呼びかけた。
(2001.02.28 民団新聞)
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