 | 県庁での設立記者会見
（中央が代表の金廣照氏） |
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宅建業界から120社
常設相談所、他言語で対応
【神奈川】神奈川県は、外国籍住民が民間の賃貸住宅に円滑に入居できるよう県内の不動産業界団体、国際交流協会、民間の外国人支援団体などの協力を得て３日、「かながわ外国人すまいサポートセンター」（金廣照代表）を発足させた。同センターは４月２日から業務を開始、外国籍住民の居住を支援する「サポート不動産店」の紹介、母国語による各種相談業務などに応じる。
外国人に対しても積極的に民間賃貸住宅の入居を斡旋すると表明している「外国人すまいサポート店」は３日現在、120社余り。加盟店は今後さらに増えると見込まれている。神奈川県宅地建物取引業協会（大貫守弘会長）では「サポートセンターの存在が知られるようになれば300から500は可能」と話している。家主に対してもこれから積極的に啓発・説得活動を進めていくという。
同サポートセンター事務所は、横浜ＹＭＣＡ（中区常盤町１−７）が館内の一室を無償で貸与した。同事務所には常時２人のボランティアスタッフが交代で待機、毎日日替わりで韓国語や中国語など８カ国語で入・退去に関わるトラブルなどの相談業務に応じる。
入居希望者には「サポート店」を紹介、手続きに際して日本語が不自由であれば通訳ボランティアも派遣する。さらに、「敷金」や「礼金」など日本の賃貸住宅市場独特の制度や「ゴミ出し」など日常の共同生活をしていくうえでの基本的ルールを解説した七種類のマニュアルも配る。
同センターの経費は設立趣旨に賛同した個人、団体からの会費、寄付で賄う。これまでのところ民団神奈川県本部や横浜華僑総会などの民族系団体も支援を表明している。
外国籍住民に関わる「居住支援システムの整備」は、「外国籍住民かながわ県民会議」（第一期）が1999年10月、県に提出した中間報告でも触れていた。県ではこの提言を受けて昨年４月から行政側と不動産業界代表、外国籍県民かながわ会議メンバーなどで「対策チーム」を設置、今回の「サポートセンター」開設に向けて１年半にわたる検討を重ねてきた。
外国籍住民の入居差別解消を目指す制度としては川崎市がすでに独自の保証人制度を設けているが、神奈川県では常時相談に応じられる体制を取っている点で「扱う領域の幅が広い」といわれる。
同サポートセンターの運営時間は日曜・祭日、水曜日を除く月曜日から土曜日までの毎日、午後３時から６時半まで。毎週木曜日と土曜日には韓国語を話せるスタッフが常駐している。電話は045（228）1752（４月２日から）。
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代表に金廣照氏
「かながわ外国人すまいサポートセンター」の設立総会が３日、横浜ＹＭＣＡで開かれた。同総会では会則、2001年度の事業計画及び収支予算案が承認された。代表には外国籍県民かながわ会議の金廣照前委員長が選ばれた。
（2001.03.07 民団新聞）
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