金大統領、不可侵条項など活用へ
【ソウル】金大中大統領は訪米中の去る8日、ワシントン市内での講演で、金正日・北韓国防委員長のソウル答礼訪問に伴う第2回南北首脳会談では、南北間不可侵合意、南北間軍縮合意、南北軍事当局者間直通電話（ホットライン）設置、南北軍事共同委員会設置など、「南北基本合意書」（92年に発効）に基づいた緊張緩和方案を集中協議する考えを明らかにした。金大統領は11日、５泊6日間の米国訪問を終えて帰国した。
金大統領は8日に米国企業公共政策研究所（ＡＥＩ）、米国外交協会（ＣＦＲ）共同主催昼食会で講演、「金正日委員長のソウル訪問時には南北平和宣言、南北平和協定問題が論議されるのか」との質問に対し、「南北平和協定は南北と米国・中国など韓国戦争（50年6月〜53年7月）参戦四者会談で論議されるべき問題なので、その論議はないだろう」と否定し、「緊張緩和問題は平和宣言方式では考えていない」と明らかにした。
同時に「南北緊張緩和問題は『南北基本合意書』の不可侵合意条項を活用する案を考えている」と表明、「『南北基本合意書』は南北間紛争の非武力解決という前提のもとに、軍縮協議、直通電話、軍事共同委員会の設置などの協議をすることになっている」と指摘した。
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「包括的相互主義」と「役割分担論」を提案
金大統領はこの講演で、対北韓政策と関連して、7日のブッシュ大統領との首脳会談で、「包括的相互主義」を提案したことを明らかにした。
北韓から（１）核凍結を約束した94年の米・北韓ジュネーブ合意の徹底的な順守（２）ミサイル問題の製造から販売・輸出までの完全な解決（３）対南武力挑発の放棄という三つの保証を得る引き替えに、韓米が北韓に対して、（１）北韓の安全の保証（２）適正な経済協力（３）国際社会への進出と国際金融機関による借款に向けた協力、の三つを与えるというものだ。
金大統領は「北韓の脆弱性と南北韓関係の特殊性などを考慮するとき、北韓に対する相互主義の適用は事案別に同時的な反対給付を要求するよりも、包括的にアプローチすることが望ましい」とし、「ブッシュ政権がこのような意見を対北韓政策に参考にするよう望む」と表明した。
さらに金大統領は、この日の米上・下院外交委員長共同主催懇談会で、効果的な対北韓政策推進のために、「米国は核、ミサイルなど、大量殺傷武器問題を北韓と主導的に協議し、韓国はこれを支援する。そして、緊張緩和と通常軍備の縮小を含む南北間の軍事的信頼構築問題は、米国との緊密な事前協議を土台としながら、韓国が推進する」という「役割分担」を提案し注目された。
（2001.03.14 民団新聞）
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