【奈良】奈良県（柿本善也知事）は2001年度の県職員採用試験から行政職（一般事務職）を含む７職種について国籍要件を撤廃する。定例県議会席上、代表質問に答えた柿本知事が見解を明らかにした。
柿本知事は「他府県の運用状況などから検討してきたが、一般事務職などについて一定の運用上の要件を設けた上で国籍条項を撤廃したいと考えている」と明らかにした。人事委員会にはすでに検討を要請しており、5月に配布する試験要項に盛り込む考えだ。
採用にあたっては（１）管理職への登用に一定の条件を付ける（２）県税の賦課徴収などの部門にはつけない―などの条件がつく。
なお、建築職、獣医師、計量士、精神保健福祉相談員、水産技師の残る五職種については職員数そのものが少ないことから、行政処分や許認可などいわゆる「公権力の行使」に抵触する部署につく可能性が高いとして今回は国籍要件徹廃が見送られた。
奈良県では在日同胞3世の李護さん（29）＝大和郡山市＝が96年と97年に一般行政職の上級職試験を受けようと願書を提出、人事委員会から「門前払い」された経緯がある。李さんの母親、金光子さんは「在日同胞は特別永住権がある。一般永住と違うのに公権力の行使とはどういうことか」と話していた。
一般行政職での国籍要件撤廃は、近畿２府４県では大阪府、滋賀県に続いて３番目になる。
（2001.03.14 民団新聞）
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