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日本・与党３党のプロジェクトチームに
民団中央本部の見解を伝える具文浩副団長
（左から３人目）と徐元附総ﾛ局長（同２人目） |
民団中央本部の具文浩副団長と徐元附総ﾛ局長は３月21日、特別永住者らの日本国籍取得を緩和する方策を検討する日本の与党三党のプロジェクトチーム（太田誠一座長）に対して、「永住外国人への地方選挙権付与法案の成立が最優先されるべき」であり、国籍法改正は別の次元でとらえられなければならないとする民団の見解を伝えた。
衆議院議員会館で開かれた会合で具副団長は、プロジェクトチームが進めている国籍取得緩和に関して、「日本国民と同様に税を負担し、長年地域社会の一員として責任を果たしている永住外国人には相応の発言権を与える」という考え方で地方選挙権付与を求めるのであって、日本の国籍法改正とは別の次元の問題だと強調した。
また一部でいわれるように、「日本国籍を取得すれば選挙権が付与される」という地方選挙権付与法案を国籍法改正によって代替する考え方は「容認できない」と釘を刺し、地方選挙権付与法案の早期成立を求めた。
一方、国籍法の改正に当たって、民団は生活者団体であり、国籍の取得は基本的に個人の自由であること、また日本国籍を希望するものに対しては、現行の許可制ではなく届出制とし、民族名の使用を適用すべきであり、帰化を強要するものであってはならない―と述べた。
また22日に参議院議員会館で開かれた民主党主催の第二回政治改革調査会「外国人参政権についてのヒアリング」にも招かれ、永住外国人に地方参政権を付与する法案の早期成立を訴えた。
席上、具副団長は「地方参政権要求は、地域住民として日本社会の内なる国際化に寄与していきたいというわれわれの決意の表れ」と理解を求めた。
質疑応答では「この国に対して責任を持つためには日本国籍を取得するのが自然」という一部の主張に対して、「民族性を保ちながら地域をよくしていきたいとの気持ちはよく理解できる。『在日』の特殊性からも同化を押しつけるのは好ましいものではない」との意見が出された。
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「手順が問題」
徐国際局長は「手順が問題だ。永住外国人の地方選挙権付与があくまでも優先する。民主主義は選択のチャンスを与えることと、参加できることが根幹である。国籍を取らなければ地方参政権を認めないとの論理は納得できない」と強調した。
（2001.03.28 民団新聞）
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