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「地方参政権」早期実現めざす

民団全国事務局長会議開く



韓国中央会館で開かれた
全国事務局長会議

 全国事務局長会議が3月28日に中央会館で開かれ、地方参政権の獲得推進など、第54回中央委員会で決定した新年度方針が具体的に示達された。21世紀の民団活動の実質スタートになった。

 黄迎満事務総長は重点方針の柱となる地方参政権獲得運動について、「帰化条件の緩和というまやかし策が出ているが、国籍選択は個人の自由の問題であり、国家が強制するものではない」と強調し、継続して永住外国人の地方参政権早期実現をめざすことを再確認した。

 新しい方針として決められた「同胞ネットワーク構築」では、「中央本部のネットワーク化の時点で全国組織が共通の業務ツールを使えるように設計すべき」との意見が出された。また、日本のIT革命に呼応し、無料で受けられるコンピュータ・サービス情報の提供と活用を求める声もあった。

 今年の8月23日から4泊5日の日程で開催する「オリニソウルジャンボリー」については、「開催時期には夏休みが終わる地方もある」との指摘がなされ、担当の文教局では「事業の趣旨に理解を求め、参加者が欠席扱いにならないよう文部科学省に要望していきたい」と回答した。

 このほか、総連同胞の母国訪問団については、春(4月4日)、夏(8月1日)、秋(11月7日)の全国単位の開催以外にも、総連同胞の希望にそった形の訪韓しやすい「小規模訪問団」も地方本部単位で開催することにした。

(2001.04.04 民団新聞)



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