【奈良】在日同胞無年金者が老人保健で入院した際に支払う自己負担金が日本人の老齢福祉年金受給者より重くなっているのは「理不尽」だとして、「在日韓国人の為の奈良生活相談所」（桜井市、朴相烈所長）が、このほど地元の桜井市（長谷川明市長）に市独自の補完措置を求める要望書を提出した。
医療費の自己負担金は今年１月１日から１割と決められたが、住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者については特例で上限額１万５千円とし、入院時の食事代についても１日３百円と低く押さえられている。
ところが、在日同胞無年金者については、同じ住民税非課税世帯ながら老齢福祉年金を受給していないため上限額が２万４千６百円になっている。その差額は９千６百円と大きい。
老齢福祉年金は国民年金発足時、何らかの事情で加入できなかった日本人を救済するためとられた措置。在日同胞高齢者については国民年金発足時から国籍を理由に加入できず、さらに医療費の軽減措置からも排除されたことになる。「奈良生活相談所」の朴所長は「桜井市では在日韓国人に対しても高齢者給付金が支給されているが、不平等が解消されたわけではない。国が制度の見直しに動くまで市として独自の補完措置をとるよう求めたい」と話している。
矛盾解消働きかける
内藤新治・市福祉保険部長の話 「まず県に制度の見直しを求め、県から国に対して働きかけを求め、今回の医療費改正には矛盾があると指摘していく」
（2001.04.04 民団新聞）
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