【京都】外国籍のため国民年金に加入できず、無年金状態に置かれている在日同胞らの高齢者と障害者に対し、新たに京都府内の３市が４月から特別給付金を支給することを決めた。この結果、京都府内では市レベルで民団をはじめとする各団体のこの間の陳情・請願がすべて実現したことになる。
京都府内の在日同胞居住区12市のうち、いち早く在日外国人無年金者に対する施策に踏み切ったのは京都市だった。
94年２月に外国人障害者手当に関する請願を採択。同年10月から一人当たり月額３万６千円の支給に踏み切った。同じく高齢者に対しても99年１月から月額１万円の支給を始めたばかり。
京都市議会での採択を前後して民団と総連の各支部では在日同胞の居住する各市に陳情・請願を重ね無年金状態に置かれた障害者と高齢者に対する独自の施策を求めてきた。これらの請願や陳情は舞鶴市を最後に今年の３月までにすべて採択されていた。
舞鶴市はすでに昨年４月から障害者手当て３万６千円を支給しているが、このほど市議会で民団と総連支部から個別に出されていた請願が採択されたことから４月からは無年金高齢者51人に対しても月１万円を支給する。支給対象は京都市に次いで多い。
亀岡市は民団と総連による合同の請願が昨年12月市議会で採択されたのを受け、今春から障害者に３万６千円、高齢者に１万円を支給する。
同じく向日市でも準備が整い、４月から高齢者と障害者に亀岡市と同じ金額を支給することになった。
民団京都府本部（李鉉済団長）では今後、府に対しても増額を働きかけていきたいと話している。
（2001.04.04 民団新聞）
| 
