 | 地方参政権問題や銀行設立新構想などを
確認した民団全国地方団長
中央傘下団体長会議
（5/11・韓国中央会館） |
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歴歪曲教科書、不採用働きかけへ
21世紀初の全国地方団長・中央傘下団体長会議が11日、東京・南麻布の韓国中央会館で開催され、前半期に方向性が決定づけられる地方参政権、歴史教科書問題、銀行設立化問題などについて、参政権は今国会での可決を、教科書問題は歪曲教科書の不採用を、銀行化問題は新たな受け皿銀行の構想（詳細別掲）を打ち出すなど、全組織が一丸となって方針を貫徹していくことを再確認した。
会議の冒頭、金宰淑団長は、「日本の政界編成が変わる中での地方参政権の問題、在日子弟の九割が学ぶ日本の学校で歴史教科書が歪曲されようとしている問題、そして生活の根幹をなす民族金融機関の問題など、目前に重要な課題が山積している。一致団結し50余年培ってきた民団の力量で難局を克服しよう」と訴えた。
姜永祐議長、洪性仁監察委員長の挨拶の後、駐日韓国大使館の崔相龍大使は、「歴史教科書の問題は、在日同胞だけでなく韓民族全体の自尊心の問題。日本政府に再修正を要求しているが、感情的ではなく、冷静に対処しなければならない」と語り、在日同胞の銀行設立問題では、民族金融機関と言っても法的には日本の枠の中にあると指摘しながら、「米国のブッシュ政権が森政権に唯一要求したのが、不良債権の処理だった。銀行設立の出発は健全でなくてはならない。私も設立の前面に立つ」と就任１年目の意欲を示した。
前職地方団長８人に感謝牌が送られた後、今年の地方大会で新たに選出された九地方（東京、埼玉、秋田、愛知、岐阜、奈良、広島、熊本、高知）の新団長が紹介された。
団務示達では地方参政権獲得運動について方針を確認した。今国会で可決させるために、５月25日まで各地方選出の国会議員への要望活動を促進することを中心に、６月５日には「在日」以外の外国人、日本人とともに東京・日比谷野外音楽堂で全国規模の大衆集会を開くことを決めた。
歴史教科書問題では、支部や婦人会を中心に、地域の教師やＰＴＡとの対話集会などを通じ、「つくる会」の歪曲教科書を採用させない運動を展開する。また、在日同胞の学者を結集し、研修会やシンポジウムを開催したり、幹部を対象にして研修会を６月２日に東京、９日に大阪で開くことにした。
（2001.05.16 民団新聞）
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