【京都】京都市は市職員採用時の国籍要件を緩和、2001年度採用試験から一般事務職、一般技術職、学校事務職についても外国籍住民の受験を認めることになった。京阪神地区の政令指定都市では大阪市、神戸市に続いて３番目の門戸開放措置。
主な業務は▽情報化の推進▽職員の福利厚生▽市民の相談▽伝統産業の振興▽機械設備の維持管理▽公共施設の設計や工事の監督ーなど。
ただし、税・保険料の徴収、ケースワーカー、建築基準法による確認・審査・検査などは、「公権力の行使」に抵触するとして外国籍職員は任用しない考えだ。消防職も今回、国籍要件撤廃の対象から外された。
また、ラインの課長級以上の職および組織、人事、財政など市の基本政策の決定に携わる係長級以上の職についても「公の意思形成」とのからみから就けないという。
市は97年に策定した国際化推進大綱で「外国籍の市民が採用できる職種について結論を得る」として、市外国籍市民施策懇話会を設けて検討してきた。同懇話会は昨年11月、2001年度実施の採用試験から国籍要件を撤廃するよう市に申し入れていた。
市はこうした内容を盛り込んだ本年度の採用試験（上級）の受験案内を16日から配る。
李鉉済民団京都府本部団長の話「京都市が共生社会実現へ一歩踏み出したことを喜びたい。地方参政権運動にも弾みがつくと期待している」
（2001.05.16 民団新聞）
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