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まったく新しい銀行で破綻信組の受け皿に
民族金融問題では、４月27日、韓信協（在日韓国人信用組合協会）がこれまで推進してきた合併・普銀転換構想から方向転換したことが報告され、新たに民団、韓商、韓信協の三位一体による全同胞の力を結集した新銀行を設立していく新構想を打ち出した。
まず４月の京都商銀の破綻により、在日同胞の４分の３が新たな資金調達が受けられない現況に鑑み、経営基盤を安定させるためにも早期に全同胞が参与する受け皿銀行の設立が不可欠との認識で一致し、「新規銀行設立要綱」を承認した。
同構想は在日同胞の新規出資を基本に、日本企業や駐日韓国系企業からも出資を募る。さらに韓国政府にも支援を要請し、資本金600億円を目標としている。
また、来年４月のペイオフ解禁までに全破綻組合の事業を譲り受ける。
具体的な推進は10人前後で構成する発起人会を通じて全同胞が参与する「新銀行設立推進委員会」を設置、一株所持運動等を展開していく。
去る３月の中央委員会では、「健全な全同胞的な銀行の早期設立に向けて韓信協が推進する合併・普銀転換への努力を支援しつつ、当面はその推移を見守る」と確認されていた。民団はその確認に基づき、韓商、韓信協とともに三位一体で「韓信銀行」の設立に向けて積極的に支援してきたが、昨今の金融改革のなかでは韓日両政府の理解を得るのが困難だと判断、方向転換に踏み切った。
（2001.05.16 民団新聞）
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