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基本的な推進姿勢
去る４月27日、韓信協は、これまで推進してきた既存組合による合併・普通銀行転換の構想から業態転換を切り離す方向転換を決議した。
民団は、昨今の会員組合の相次ぐ破綻に対して、会員組合の出資者、預金者のほとんどが我々在日同胞であることを踏まえ、この難局を将来の在日同胞社会の飛躍に向けた陣痛と受け止め、一致団結して乗り切ることを訴えた。そして、昨年12月25日、民族金融機関の危機を打開するために民団、韓商連、韓信協の３団体が合意声明を発表し、特別委員会を構成し対処してきた。民団は、一つでも多くの商銀が生き残ってほしいとの観点から既存商銀の自助努力と合併・統合を通じた「韓信銀行」設立を積極的に支援し、韓日両国政府へ強く働きかけもしてきた。
しかし、この構想では昨今の金融改革の流れのなかでは、韓日両国政府の理解を得るには困難な状況にあると認識し、方向転換せざるを得なかった。そして、既存組合は、昨年12月の３団体合意声明の基本原則に則り、健全化に向けて合併を含めた自助努力を行うとともに、銀行設立に参画することを確認している。
来年４月からのペイオフ解禁、また在日同胞社会が中小零細企業が圧倒的多数を占める現況に鑑み、同胞社会の経営基盤を安定させる全同胞が参与する強固な民族金融機関を構築することが緊要との認識のもとで一致団結して、この難局を克服しなければならない。
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新銀行の性格
（１）在日同胞の経済活動の促進と経済的地位の向上を図ることを目的とした金融機関とする。
（２）各破綻組合の受け皿銀行を目指すとともに、既存組合は積極的に参画する。
（３）新しい時代に対応しうる銀行としての発展を目指す。
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新銀行基本構想
（１）資本金
▽資本規模は600億円を目標とするが、まずは破綻信組の事業譲受が可能な金額から出発する
▽資本構成は在日韓国人の出資を基本にしながら、韓国政府の支援と日本企業、駐日韓国系企業の共同出資とする
（２）経営体制
▽新銀行を取り巻く厳しい事情に鑑み、様々な問題に迅速かつ適切に対応できる強力な経営体制を基本にする
▽経営陣は日本当局が認定しうる人士を関係各界から推薦を受けて選定する
▽取締役など具体的な経営体制は推進委員会で協議する
（３）設立時期
来年４月からのペイオフまでに全ての破綻組合の事業譲受を完了することを目標に早期設立を目指す。
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推進方針
基本的には、民団中央本部、韓商連、韓信協が推薦する人々で発起人会を構成し新銀行設立を呼びかけ、全同胞が参与する「新銀行設立推進委員会」（仮称）を構成して推進する。
推進委員会のもとに推進本部を置き、出資金予約運動と銀行認可申請作業等を行い、設立後の銀行経営は基本的に銀行経営や金融実務などの金融専門家に任せる。
（１）発起人会概要
時間の関係及び印鑑証明等の具備書類を考慮して10名程度の少人数で構成する
▼発足時期‥５月下旬
（２）推進委員会概要
▽発起人が推進委員会の代表団を構成する
▽同胞社会の各界各層から推進委員を選任する
▽推進委員は約200人程度とする
▼発足時期‥６月上旬
（３）出資金募集運動概要
▽募集形態は組織募集と経済募集とする
▽組織募集は一株所持運動を展開する
（2001.05.16 民団新聞）
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