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川崎市教育委員会に「つくる会」
教科書不採択の要望書を手渡す
ﾞ在龍
民団川崎支部支団長（左） |
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民団、全国の本部・支部で要望活動
文部科学省の検定を通過してもなお、アジアへの侵略戦争を肯定する記述で韓国や中国から厳しい批判を受けている「新しい歴史教科書をつくる会」が編纂した中学歴史教科書に対して各地の民団は、教育現場での不採用を求めて各自治体の教育委員会などへの要望活動を精力的に展開している。
神奈川県本部（黄昌柱団長）では11日から県下の全自治体を対象に不採択要請活動を展開している。11日には黄団長らが高秀秀信・横浜市長と面談、開かれた日本社会をつくるためにも「つくる会」の教科書を採択しないよう求めた。
また18日には川崎支部、南武支部も請願活動を実施した。
同本部では横浜市を皮切りに各支部ごとに管轄市町村を訪ね、要望書を手渡し、「つくる会」教科書の内容に問題があることを説明しながら教育現場で採択されないよう要望した。
各市町村を巡回している本部担当者によると、ほとんどの教育委員会に多方面からの不採択の要望書や請願書が出されているという。また教育委員会の検討結果を通知する約束も取り付けている。
同本部では、各支部と協力しながら今月末までに県下38市町村すべてを回り、不採択を求める。
一方、大阪府本部（金昌植団長）では12日に大阪市教委と、14日には大阪府教委と懇談会を持ち、不採用を要望した。
府教委からは竹内脩教育長らが、市教委からは玉井由夫教育長が参席した。民団側からは金団長はじめ文教政策に携わる幹部らが参席し、「つくる会」教科書の問題点を指摘しながら不採用とするよう要望した。
民団大阪府本部ではこの間、本名問題や副読本作成など文教問題だけでも定期的に府や市と交渉続けてきており、参席した幹部らも手応えを感じていると語っている。
愛知県本部（崔東佑団長）でも今週中に県と名古屋市に要望書を提出する方針だ。また、すでに春日井、岡崎、瀬戸、豊田、豊橋、西碧の６支部は支団長らが管内の13の市長、市教委、市議会議長、教育長に面会を求め、要望書を提出している。残り８支部も順次実施していく。
福岡県本部（姜泰守団長）では、15日に開かれた支団長会議で各支部を通じて面談活動を実施へすることが確認されており、近日中に要望活動を行うという。
すでに民団滋賀県本部では朝鮮総連や日本の市民団体と連体しながら不採択要望を行っており、今後全国的に不採択要望活動が展開されそうだ。
（2001.06.20 民団新聞）
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