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民団、全同胞に出資呼びかけ
在日同胞による在日同胞の「平和銀行」（仮称）設立のために民団は「一人一株運動」を15日から開始した。14日に民団中央本部で開かれた第10回中央執行委員会で決定された。新銀行への出資を募る運動で、全在日同胞に呼びかけて展開する。新銀行設立計画では、当初300億円の資本金で立ち上げを目指しており、認可申請を提出する７月中旬までに300億円の資金を集める。また24日には銀行設立推進大会を開き、出資予約を受ける。
「一人一株運動」は、在日同胞の銀行を設立するためには全同胞からの出資が不可欠であるとの認識から決定された。また、本国政府の全面的な支援もすでに取り付けており、新銀行設立に向けて一気に状況が進んだ形となった。（２面に「平和銀行」設立計画案）
全同胞の銀行設立を目指すために全同胞的に構成されたの銀行設立推進委員会（委員長＝金宰淑民団中央本部団長）が運動を展開する。
出資金募集は、全在日同胞を対象に、一人当たり１株（１株＝５万円）を目標に行う。一般団員まで幅広く含めた組織募集と商工人を対象にした上限を設けない経済人募集に分けて行い、合計300億円の出資金を募る。出資金募集は当面、出資の予約を受け、銀行設立認可後に払い込む形を取る。出資予約は７月15日まで受け付け、300億円の出資予約とともに設立内認可を申請する。
新銀行は、すでに破綻した関西興銀はじめ東京、京都、福岡などの商銀信用組合の受け皿銀行を目指しているが、資本金300億円では自己資本率の問題から、すべての破綻組合の事業を譲受できないため、設立後も引き続き資金募集を行う。最終的には1000億円の資本金で破綻組合の事業を譲受する。
許認可など銀行設立の実務は銀行設立推進本部（本部長＝鄭進長野商銀会長）が担当する。
新銀行は、ペイオフを前に既存組合の存続が絶対的に求められるという認識から、信用力アップを図る方策を最優先課題としている。このために銀行設立推進本部内に設置された専門部署を通じて、既存組合との事業提携や資金調達など早急に具体策を取る方針だ。
金推進委員長は「難しい状況の中でもわれわれの金融機関を必ず立ち上げなければならない」と設立に向けての意気込みを表明した。金推進本部長も既存組合の信用力アップに関して、全力で取り組む方針を明らかにした。
また推進本部は、新銀行設立に関して24日から７月５日まで、新銀行の基本構想や出資予約のために各地協および地方本部で順次説明会を開催する。これらの手順を経て９月末には業務を開始する方針だ。
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推進本部が本格的稼働
銀行設立推進本部の事務所が18日、東京・渋谷で業務を開始した。
推進本部は東京都渋谷区渋谷１-４-12富田ビル６階（電話03-5766-6022）。
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６/24に東京で推進大会
平和銀行の設立に向けて銀行設立推進委員会は、６月24日午後２時から設立推進大会を東京・品川のパシフィックホテルで開催する。
民団をはじめ全国の在日同胞から委嘱された推進委員および関係者ら300余人が参加し、新銀行設立への意思統一を図る。
（2001.06.20 民団新聞）
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