 | 東京で開かれた仮称
「平和銀行」設立推進大会 |
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同胞経済支えるメインバンクに
全同胞がスクラム組み出資集め
在日同胞の在日同胞による在日同胞のための仮称「平和銀行」の設立推進大会が24日、東京都内のホテルで開かれ、全国から集まった推進委員ら250余人が、当面300億円の出資金を元に、今年９月上旬に在日同胞初の銀行を設立するために一丸となって邁進する決意を固めた。昨年12月に民族金融機関の最大手、関西興銀と東京商銀が破綻して以来、在日同胞社会の経済基盤が揺らいだが、民団、在日韓国信用組合協会（韓信協）、在日韓国商工会議所（韓商）との三位一体による新銀行設立への努力など、半年間の紆余曲折を経て、ようやく大きな一歩を踏み出した。民団では１口５万円の出資金募集運動を展開していく。
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民団が全団員に呼びかけ
１口５万円、出資金募集運動開始
設立推進大会は「在日同胞社会の安泰と繁栄のために、今こそ同胞は力を一つに銀行設立に全力投球しよう」との洪性仁推進委員会副委員長（中央監察委員長）の開会辞で始まった。
続いて金宰淑推進委員長（中央団長）が、「銀行設立には韓国政府の協力と日本政府の理解が必要だが、何よりも在日同胞の強固な意志が求められている。全同胞が参加する出資金募集運動を展開していこう」と呼びかけた。黄迎満推進委員会事務局長（中央事務総長）は、「在日同胞の出資金募集努力に対して、韓国政府はその半分を支援すると提案している。われわれが200億円集めれば、政府は100億円を準備する」と前置きし、「募集運動を進めながら、発起人会を立ち上げ、定款をはじめ新銀行の骨格をつくる。新銀行の主体は金融問題に精通している経営者、出資者であり、民団はあくまでも大衆的な募金運動を通じて設立を推進する産婆役だ」と、民団が銀行をつくると一部で流布されている話を改めて否定した。
在日同胞で金融問題に見識があり、銀行設立に推進力があるとして、推進本部長に推戴された鄭進本部長（長野県本部団長、前韓信協副会長）は、３つの使命を明らかにした。一つは、新銀行は破綻信組の受け皿になるだけでなく、現存信組との共存・共栄を図り、在日同胞経済を支えるというもの。二つ目に金融業界の国際化、自由化、ＩＴ化に対応していくために、在日同胞の若い力量を結集し、育成していくということ。三つ目に、在日のセン在力を生かし、国際化に対応できる新たな枠組みを構築する主役となるというもの。「それが21世紀を生きる３、４世のための歴史的責務だ」と、全身全霊で設立に邁進すると強調した。
設立大会では、女性を代表して夫順末婦人会中央本部会長が、「来年の１億円では意味がない。危機にある今だからこそ一人ひとりの参加が必要だ」と訴え、青年層を代表して権清志青商連会長が、「金がある者は金を、力がある者は力を、知恵がある者は知恵を出そう。在日同胞という自分の家を守るために青商組織として全力を尽くす」とアピールした。
閉会辞で姜永祐推進委員会副委員長（中央議長）は、「結集した力で設立を」と結んだ。
新銀行構想は７月上旬に発起人会を発足させ、同下旬に認可申請を提出、９月上旬に認可を受け、設立という手順。出資金の当面目標額は300億円で、同胞１人に対して１口５万円で60万株を目標にしている。募集期間は第１次が７月15日まで、第２次が９月15日から10月15日。今後各地で説明会が開かれる。
（2001.06.27 民団新聞）
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