韓国開発研究院が推定

　韓国開発研究院（ＫＤＩ）が韓国ワールドカップ組織委員会（ＫＯＷＯＣ）の依頼により、このほどまとめた報告書「2002年Ｗ杯韓日共同開催大会の経済的波及効果」は、大会が韓国経済に11兆4797億ウォン（約一兆一億円）の生産を誘発し、35万人の雇用創出効果があると予想している。ちなみに88年のソウル五輪は26億ドルの経済的効果と33万6000人の雇用効果（間接効果含む）を生んだ。

　報告書は、Ｗ杯の直接投資および消費支出効果を３兆4707億ウォン、これによって生まれる付加価値創出効果を５兆3357億ウォンにのぼるとしている。また、78万9800人余りの外国人が大会を観戦し、宿泊、交通費、飲食費など観光費用として６億3600万ドル（約6825億ウォン）を使うとみている。

　現在の景気沈滞局面が来年まで続く可能性が高い状況でＷ杯は、景気上昇の突破口にもなりうるとみられている。Ｗ杯競技が全国10都市（ソウル、仁川、水原、大田、全州、大邱、蔚山、光州、釜山）で分散開催されることから、▽競技場建設▽宿泊施設拡充▽外国観光客誘致を通じた地方景気の活性化と地域間不均衡是正にもつながると期待されている。

　計量化が難しい国民経済的波及効果は、もっと大きいとみられている。▽国家および企業イメージの上昇▽伝統文化および自然景観の紹介などを通じた観光収入の増加▽スポーツ・マーケティングなど関連産業の活性化―など目に見えない大きな経済的効果である。

　大会組織委では、Ｗ杯のテレビ視聴者は、世界200余国で１カ月の大会期間中延べ420億人を超えると予想している。96年のアトランタ五輪の時の視聴者数は延べ160億人だったが、98年のフランスＷ杯の視聴者は２倍以上の370億人であった。

　フランスは、大会を前後した１年間に27万5000人の雇用効果をあげ、株価が97年に比して45％も上昇した。

　Ｗ杯は、公式後援企業となった韓国企業のブランドをグローバル化する契機となり、また地方の開催都市が世界各国に知られることにより、該当地域に基盤を置く企業の国際的な営業活動にも有利に作用するとみられている。

　三星経済研究所は、Ｗ杯の経済効果と関連して先端映像製品市場が早期に作られ、Ｗ杯に向けた広告市場も20％以上拡大すると分析している。特に、2002年にはスポーツ市場規模自体が３兆ウォン台になると推算している。

■□
日本では２兆円・電通総研予想

　日本の電通総研は、韓日共同開催の2002年Ｗ杯の日本国内経済波及効果について２兆円超と予想している。

　最近東京で開いたＷ杯フォーラムで明らかにした。

　同総研の試算は、競技場建設費や大会運営費、観戦客消費など直接的な投資、消費などに加え、テレビ放送費、広告費、ＩＴ（情報技術）関連費などの間接消費を加えた方法。同総研が今年３月に行った全国調査では、20〜30代の男女のうち約２割の人が「日本代表が活躍したら、消費を増加させる」と答えており、消費増加予想額を826億円と試算している。

（2001.06.27　民団新聞）