 | ３日に大阪で行われた仮称
「平和銀行」設立推進説明会 |
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推進本部・早期設立の必要性強調
【大阪】在日同胞初の銀行、仮称「平和銀行」の９月上旬設立に向けて、設立推進本部による地区説明会が、６月27日の福岡に続いて３日には大阪韓国人会館で兪炳宇駐大阪総領事、各顧問をはじめ近畿地区の民団組織幹部ら約400余人が参加して開かれた。金昌植・銀行設立推進副委員長兼地区本部長（民団大阪府本部団長）は「同胞社会の経済基盤を安定させる、強固な民族金融機関の構築が緊要という認識のもと、平和銀行設立構想が生まれた。全同胞が参与することを願う」と開催主旨を強調した。
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申請時の資本規模メドつく
崔相龍大使も「結論から言って新銀行は必ず設立する。最低でも300億円が必要で、ようやく昨日までに最低額をクリアできるメドがついた。認可を受けたあとは、来年４月までに相当な規模の銀行を創り上げるうえで、在日同胞の半数以上が住んでいる関西地区の皆さんの理解がますます必要となってくる」と協力要請とその願いを熱く語った。
また銀行設立推進本部の鄭進・本部長（長野商銀会長・民団長野県本部団長）は「平和銀行が設立されることで、在日同胞の経済基盤の安定化がはかられ、われわれ在日同胞の存在を将来的にも確固たるものにできるという確信のもと、全力で邁進していく」と決意を表明。続いて実務者から、黒字決算を実現するなどの経営ビジョンや設立目的、基本理念、銀行概要についての詳しい説明が行われた。質疑応答では、主に200億円のメドがつけばその半分の支援が本国から受けられるのは事実なのか、などの質問がとんだ。
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福岡、破綻信組受け皿を強調
【福岡】６月27日の福岡での地区説明会には100人近い関係者が集まり、１人１株所持運動の展開を確認した。福岡商銀本店ホールでの今回の説明会は、推進委員会の姜泰守・地域本部長（民団福岡県本部団長）が支部・傘下団体任員および福岡商銀総代に呼びかけ実施された。
説明会では、姜地域本部長が「福岡商銀は実質この３年間破綻状態であった。同胞経済基盤を強固にするためにも新たな金融機関の設立が望まれる。民団はその産婆役を果たす」と新銀行の早期設立の必要性を訴えた。
この間の経過説明後、鄭進・推進本部長が、福岡地区での思い出話から、これまで１世が厳しい環境のなかで商銀を設立した経緯に言及、「平和銀行」の使命として、福岡商銀などの破綻組合の受け皿銀行と、既存組合との共存共栄を図ることを強調した。
推進本部による「平和銀行」基本計画の説明後の質疑では、九州地区の既存組合との関係や共同電算センターの行方、福岡商銀の事業譲受後の運営などとともに、短期間での銀行認可取得の可能性、設立後の経営体制、出資運動の具体的な展開などについて、活発なやりとりがなされた。
（2001.07.04 民団新聞）
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