先月21日から愛知を皮切りに始まった戸籍や相続など在日同胞に関連する巡回法律相談室は６日に東京、７日に宮城でも開かれ、各地同胞の人気を呼んでいる。
同巡回法律相談は、６月22日には民団大阪本部で開かれ、大阪府下各民団支部の実務者や商工人約40人が相談に訪れ、韓国法務部から派遣された魏在民法務協力官との個人相談が行われた。
質疑応答では、主に本国の不動産売買に関する問題や、在日でも住民登録が可能か、などの質問が相次いだ。
魏法務協力官は「99年12月に在外国民法が改正され、在外同胞、あるいは帰化した同胞でも国内での経済活動が法律的に行いやすくなったので、積極的な質問、意見を受け付けたい」とつけ加えた。
全国巡回法律相談は、12日（福岡）、13日（広島）、14日（愛媛）の各本部でも開かれる。
（2001.07.11 民団新聞）
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