【長野】長野県の田中康夫知事は６月26日、記者会見で一定の条件を満たした外国人を対象に県職員採用時の公務員国籍要件を撤廃するとの意向を明らかにした。
具体的には「一定期間（日本国内に）住み、納税などの義務を果たしている人であれば国籍に関係なく応募できるようにしたい」と答えていることから、定住外国人を想定しての発言と見られる。
田中知事の意向表明を受けて、県の総務部人事課ではこれから国籍要件撤廃に向けた具体的な検討に入る。その結果を受けて、県人事委員会が正式な結論を出すため、実現は早くても来年以降になる見込み。
県で公務員国籍要件を課していないのは医師や保育士など23職種ある。ただし、一般行政職については開放していない。県内市町村レベルでは、松本市が97年採用試験から一般行政職の国籍要件を撤廃した。
（2001.07.11 民団新聞）
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