【ソウル】金大中大統領は20日に青瓦台で李漢東国務総理や林東源統一部長官など統一、外交、安保分野の長官と昼食懇談会を行った席で、日本の歴史教科書歪曲問題と関連し、「感情的な対応や不必要な分野で両国の関係を悪化させることは望ましくない」と表明した。同時に「日本の教科書問題は、政府が今まで行ってきたように毅然として冷静な態度で修正されるように努力してほしい」と指示した。
また、金大統領は「日本国内にも歪曲教科書に対し正しい認識を持った多くの知識人や市民の動きがある。国際社会も歴史は真実を教えなければならないという点に同調している」と指摘、「政府は、毅然とした態度で交渉に臨まなければならない」と強調した。
これに先立ち政府は19日に開いた日本歴史教科書歪曲対策班（班長＝崔煕善・教育人的資源部次官）会議で、歴史教科書問題と韓日両国間の経済・通商問題は別個の問題として、分離対応することをを確認した。
この会議では、また、最近両国の自治体および青少年・文化交流事業があいついで中断されていることと関連、「この問題は主管機関が自らの判断により決定したことで、政府の対応とは無関係である」とし、政府の対応が民間交流の中断を意味するものではないことが強調された。
政府当局者は、会議後、「会議では政府対応策発表以後の日本の政治圏および言論の反応、国際社会の動向を点検した。参加者は、国際社会で日本政府に対する批判世論が高まっているという認識を同じくした」と説明。「政府は現在追加的対応策を検討しているが、当分間発表しない。18日に国会で採択された決議（日本が歴史教科書の問題部分の再修正に応じない場合には対日関係の全面見直しを要求）への対応方案については次回の会議で話し合う」と明らかにした。
政府は当分の間、12日に発表した第１次対応措置以外の政府レベルでの追加措置を取らず、日本側の反応と問題教科書の採択率などを見守る方針であるという。
（2001.07.25 民団新聞）
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