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民団神奈川が「常設相談室」



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法律・行政・税務などで専門家がアドバイス

 【神奈川】民団神奈川県本部(黄昌柱団長)は団員の生活上の悩みに答える常設相談窓口を近く開設する。

 テーマは法律、行政、税務、冠婚葬祭など。週1回、各テーマ別に専門家が交代で神奈川韓国会館に常駐、具体的なアドバイスを行う。予約制で相談料は基本的に無料。1件あたり面接時間は30分の予定。電話での相談も受け付ける。同本部では早ければ9月にも開設したいと話している。

 同本部では、これまでも団員からの相談に対しては個別に対応してきたが、総合的な常設窓口があれば、団員がより一層利用しやすくなると見て常設化に踏み切ったという。

 相談の窓口担当者としては、各方面に造詣が深い在日同胞や日本の機関に協力を依頼した。法律相談は、在日同胞の張学錬弁護士から内諾を得た。行政では入管当局の協力を仰ぐ。税務は李富鉄税理士が神奈川韓国会館事務所を構えていることから、随時応じる態勢ができている。結婚相談は民団中央本部が管理しているデーターベースを活用、パソコンを使ったお見合いを考えているという。

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信頼関係強固に

 同本部の安亨均事務局長は「団員の生活に密着したサービスとして2年前から具体化に向けて準備してきた。団員と民団との間の信頼関係をさらに強固にしていくきっかけにしたい。軌道に乗れば支部レベルでも推進していきたい」と話している。

(2001.07.18 民団新聞)



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