韓国通信の株式預託証書（ＤＲ）発行資金などドルが流入し、外貨保有高が過去最高となった。韓国銀行（韓銀）は15日、現在の外貨保有高が966億800万ドルで、６月末より23億5200万ドル増加したと16日発表した。外貨保有高はこれまで昨年末の961億9800万ドルが最高値だった。

　97年末、通貨危機を招くほど枯渇した外貨保有高は2000年末に最高値を記録した後、政府の外貨借り入れ金の償還が増加し減ってきていた。

◆現代・起亜車、国内シェア修正

　現代自動車と起亜自動車が、今年の国内市場シェア目標を当初の73．７％から83％へと上方修正した。現代自動車は最近ソウル良才洞本社で全国の支店長などが出席する中「2001年下半期販売促進大会」を行い、今年の内需販売目標を年初の67万台（市場シェア45.9％）から70万台（50％）への修正を決議した。起亜自動車も内需販売目標を40万7000台（27.8％）から４３万台（33％）に上方修正した。

　今年上半期の現代の市場シェアは49.1％（34万6509台販売）、起亜は26.9％（18万9905台）を占め、両社のシェアは合わせて76％に。大宇は16.7％、ルノー三星自動車と双竜自動車の場合はそれぞれ4.1％と3.2％。

◆鉄道庁、ｅビジネスに進出

　鉄道庁は、来年から同庁がもつ物流網などを活用し、国内外のｅビジネス市場に進出する。鉄道庁は17日、今年中にｅ旅行社を設立し、来年初めからインターネットを通して旅行の予約を受け付ける一方、旅行情報など多様な文化コンテンツを提供する計画だと発表した。このため、今年下半期から国内外の旅行会社およびホテルなどとの提携にも積極的に乗り出す。

◆韓国のビザ、ステッカー式に

　10月から韓国入国査証（ビザ）が「付着式（ステッカー式）」に変わる。政府当局者は17日、「最近、東南アジアなどで偽造・変造された韓国入国査証を利用し韓国内に不法入国する事例が頻発しているため、偽造・変造が比較的難しい米国式『ステッカー型』に変更する予定だ」と明らかにした。これまでスタンプを利用し旅券に押す「印章捺印方式」を使用してきた。

　韓国入国査証の偽造・変造事例は98年88件、99年274件、昨年705件で、今年に入ってから６カ月間で414件が摘発されるなど、急増している。

◆離乳食の広告、来年から禁止

　離乳食の広告が来年から禁止される。保健福祉部（福祉部）は16日、「世界保健機構（ＷＨＯ）では母乳授乳の推奨のため、母乳代替食品の広告を禁止している。粉ミルク製造会社が、離乳食製品を粉ミルクと同一または同様に広告しているため、消費者の誤解を招く恐れがあるので規制することにした」と明らかにした。違反回数によって７日〜１カ月間の営業停止処分を行う方針である。

◆ホームゲーム、主婦らに人気

　超高速通信網が設けられた家庭が増えるにつれ、インターネットカフェに行かなくても、家でいろいろなオンラインゲームを楽しめるホームゲームのサービスが、主婦らを中心に人気を集めているという。オンラインゲームの大半が月単位定額制でサービスされており、各家庭でそれぞれ利用しようとすると負担になるが、ホームゲームは様々なゲームができるうえ、使用した分だけを支払うシステム（分当たり２０ウオン）であり、電話料金、携帯電話、クレジットカードなどを通じて簡単に決済できる。

（2001.07.25　民団新聞）

　江原道の東海岸地域の海水浴場が10日、一斉に海開きしたが、ここを訪れる避暑客は、今年も渋滞を免れそうにない。東海岸に至るまでの新葛〜江陵間（201キロ）の嶺東高速道路は、大部分の区間が４車線に拡大されたが、最後の区間である横渓〜江陵間（26キロ）はまだ２車線であり、深刻な渋滞が予想される。

　今年は特に海水浴場の開場期間（７月10日〜８月20日）中、200万台（避暑客1100余万人）に達する史上最大の車両がこの地域を訪れるものと推測され、大関嶺区間での深刻な交通渋滞が懸念されている。

◆出産抑制政策から向上型へ

　政府の人口政策が「出産抑制型」から「向上型」に転換される。保健福祉部は11日、この40年間維持してきた出産統制政策の結果、出産率が急減しており、長期的には労働力の減少と高齢者扶養費の負担増加などといった問題が発生するものとみて、来年から出産率を高めたり急激な低下を防ぐ「新人口政策」を施行することを決めた、と明らかにした。そのため、国家レベルの人口問題対策機構を設け、先進国型の出産率向上政策を作るという計画だ。

◆韓国初の民間タバコ「イフ」

　韓国タバコ人参公社が独占してきたタバコ製造権が７月に廃止されてから、初めて韓国の民間業者が製造したタバコが販売される。タバコ製造ベンチャーである（株）クガン物産は11日、ニコチンやタールなど有毒性物質を大幅に減らしたタバコ「イフ（ｉｆ）」を今月中旬から発売すると明らかにした。１箱当たり2000ウォン。

◆外国での博士号取得者２万余人

　外国の大学で博士号を取得して帰国した韓国人は、全部で２万2064人、そのうち58％の１万2782人が「米国の博士」であることが調査で分かった。教育人的資源部所属の韓国学術振興財団が10日まとめた「外国での博士号取得・申告の現状（43年以降）」によると、外国大学の博士は96年1633人を記録した後やや減少し、99年に1154人、2000年に987人に。博士号の取得国家としては、米国に次いで、▽日本3597人▽ドイツ1852人▽フランス1106人▽英国708人の順となっている。

◆「最低賃金、月51万ウォンに」

　韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、今年９月から１年間適用される最低賃金を、従来の要求額より11万ウォン少ない月額51万2930ウォン（時給2270ウォン、日給１万8157ウォン）に修正した。両労総は10日、共同会見を開き、「今年５月、最低賃金委員会に全体労働者賃金の半分である月64万ウォンを最低賃金として提示したが、雇用者側の懸念の声を反映して下げた」と明らかにした。

　韓国経営者総協会、全国経済人連合会など雇用者側は今年５月、43万8000ウォンを最低賃金案として提示している。

◆大学入試「在外」特別枠は5680人

　2002年度の大学入試では、全国157の大学が海外勤務の公務員、商社駐在員、国際機関勤務者の子女と海外同胞などを対象に5680人を特別枠で選抜する。韓国大学教育協議会（大教協）は８日、「2002年度在外国民及び外国人大学入学特別選考募集要綱」をまとめた結果、今回の入試では全国192の４年制大学のうち、157の大学が去年より128人少ない5680人を選抜する計画だと発表した。

（2001.07.18　民団新聞）