■□
「同胞が本名名乗れる環境づくりへの一歩」
民団大阪のねばり強い要望が実る
【大阪】大阪市教育委員会はこのほど「在日外国人教育基本方針小多文化共生の教育を目指して」を策定、この「基本方針」の趣旨徹底を図るため、11日、大阪市教育センターで市立524校園長を対象に説明を行った。
99年度から市教委に「基本方針」の策定を求めてきた民団大阪府本部（金昌植団長）では、「在日同胞が本名を名乗り、名乗れる環境づくりへの一歩」と高く評価している。
「基本方針」は「はじめに」「基本認識」「基本姿勢」「方針」「おわりに」の５項目で構成。「方針」の中で「在日外国人教育の取り組みは全市的課題」と明確に位置づけ、民族学級・民族クラブの充実と拡大、公簿類の本名記載の徹底と本名を呼び・名乗る集団づくり、民族学校との交流への参加などに積極的に取り組むとしている。これを受け、大阪市教委はより具体的な実践資料集の作成に取りかかる方針。
■□
70年の「指針」を策定以来31年ぶり実現
府内、すでに10自治体で策定済み
大阪市教委の「基本方針」作成は、70年に「指針」を策定して以来31年ぶりのこと。「指針」では学校教育における外国人教育について内容を指し示すだけに終わってきたが、「方針」では在日外国人教育に絞って個別具体的に民族的偏見と差別をなくしていくための措置がとられる。同本部では今後、卒業証書への本名記載徹底、入学前からの本名使用の勧めなどを実現させていきたい考えだ。
大阪市の「基本方針」策定は豊中市、高槻市、能勢町などに続いて府内11番目。
（2001.09.12 民団新聞）
| 
