【ソウル】政府は米国の対テロ報復戦争に、移動外科病院水準の医療支援団と航空機、船舶を含む輸送資産など、非戦闘要員を派遣することにした。また、米国との円滑な協調を図るため連絡将校団を派遣し、外交通商部に対テロ対策班を構成、米国側と情報を共有する一方、反テロ国際連帯にも積極的に参加することにした。
政府は23日、青瓦台（大統領府）で洪淳瑛統一部長官主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、このような内容の対米支援案をまとめたと、金夏中ＮＳＣ事務処長が24日発表した。
金処長は戦闘兵派遣問題と関連し、「今その問題に触れるのは時期的に適切ではない。今は検討していない」と述べた。しかし、今後の状況によっては戦闘兵力の派遣可能性も排除しなかった。
政府は、91年湾岸戦争の時のように一定水準の分担金を支援することも検討中であるという。
金大中大統領は今月19日、ブッシュ米大統領との電話会談で「韓国政府は韓米相互防衛条約の精神に従い、米国の同盟国として必要なあらゆる協力と支援を行う。テロ根絶のための国際的な連合に参加する」と約束した。
なお、韓国は湾岸戦争当時、５億jの資金援助とＣ130輸送機５機、154人の医療支援団派遣など非戦闘分野の支援だけ行った。
（2001.09.26 民団新聞）
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