東京韓国商工会議所（兪在根会長）は狂牛病騒動に巻き込まれ、出口の見えない在日同胞料飲業者のために「東京都狂牛病対策緊急融資制度」を広く紹介、認定書作成に向けての実務講習会も開催していくことになった。手続きが煩雑なことから公的融資の利用をちゅうちょしがちな零細事業主に喜ばれそうだ。
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「相談窓口全国化を」
数ある公的融資制度のなかから都の緊急融資制度が採用されたのは、条件が緩やかで利息も１・５％と比較的安いため。融資限度額は運転資金として１企業１億円。ただし、5000万円以下については原則的に連帯保証人、担保とも不要となっている。認定申請は最寄りの市区町村で受ける。
東京韓商では認定申請に不慣れな零細事業者のため11月13日午後２時から４時までの２時間、上野パークサイドホテルで記帳指導も兼ねた実務講習会を実施する。実務指導は李富鉄税理士が担当することが26日、都内の飲食店で開いた第３回料飲部会（李文九部会長）で決まった。
この日の部会は同胞焼肉店・飲食店の現状について様々な立場から話し合う場と設定され、民団東京本部の鄭浩上民生部長、焼肉文化社の朴健市さん、税理士の李富鉄さんらも加わった。
初めに洪勇杓専務理事が都内の焼肉店の惨たんたる現状を報告。韓商として何ができるのかと問題提起。これに対して卞保副部会長は「今月売り上げが伸びないと、先行きの展望を描けない。いまはやるべきことからやっていこう」と応じた。
具体的な融資の問題では、朴健市さんが「特別融資相談の窓口を設けている自治体の対応が不十分で、行き届いた対応になっていない。全国すべての民団、商工会議所こそ窓口を設け、記帳まで指導してあげるべきだ」と提案した。また、李富鉄税理士は「認定申請を受けても、銀行が融資をしてくれるかどうかは別。横浜商銀をはじめとする韓信協傘下の有力な組合の活用を勧めたい」と述べた。
東京韓商が11月に行う実務講習会は会員企業以外でも受け付ける。相談は無料。問い合わせは03（3456）0890まで。
（2001.10.31 民団新聞）
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