政府は2002年の韓日共同開催サッカーワールドカップ大会（Ｗ杯）を控え、スポーツ関連産業を育成するために資金・税制支援を行う方案を検討することにした。24日にソウル明洞の銀行会館で陳稔・副総理兼財政経済部長官主宰で「2002年Ｗ杯の経済的効果を高めるための民・官合同討論会」を開き、政府対策の大枠を発表した。
それによると、スポーツマーケティングと広報代行などのスポーツサービス産業もベンチャー企業に指定し、資金支援などを受けられるよう法的根拠を設ける一方、信用保証の限度を拡大し、容易に資金調達ができるようにする方針である。
2002年サッカー・ワールドカップおよび釜山アジア競技大会と関連した有望な中小企業に、産業銀行を通して合わせて2000億ウォンを貸し付けるなど、資金支援を行う。また2005年まで、優れたスポーツ用具を生産する企業に対する融資支援を500社に拡大して1000億ウォンを支援する計画である。
スポーツイベントのスポンサーを務める企業やプロ球団に対する税金減免も検討する。また、公共体育施設を記念品販売店やショッピングモール、飲食店、結婚式場、映画館などに活用し、収益事業を行えるよう都市計画法も改定。国内のスポーツ用品を世界的なブランドに育成するために「スポーツ用品認証制度」を取り入れるとともに、中長期的に「スポーツ産業育成財団」を設立・運営する。
さらに、外国人観光客を誘致するために、ソウル、水原、済州、大邱などに、まず外国語通訳タクシーを５万8000台以上導入、ソウル地域のタクシー全体に同時通訳システムの設置を義務付けることにした。
（2001.10.31）
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