徐理事長は「解放後、困窮を極めていた在日韓国人の経済的発展などを念頭に、出資金2500万円で開業して以来、地域の中小企業の専門金融機関として今日の基盤を確立することができた」と謝辞を述べるとともに、山口、島根商銀に続き、12日付で高知商銀の事業譲受することを明らかにした。

　式典には広島県信用組合協会や日韓親善協会など日本側来賓とともに、韓国側来賓として朴承武駐広島総領事、民団広島県下の役員はじめ山口、島根両本部の民団役員も駆けつけた。

　広島商銀は、31日に高知商銀の事業譲受認可を中国財務局から正式に受けるとともに預金保険機構から事業譲受にともなう29億円の資金贈与を受ける。

　あわせて、営業エリアも岡山を除く中国地方４県に四国４県が加わり、店舗数も高知商銀本店を加えると17店舗となる。

（2001.11.07　民団新聞）