民団新聞 MINDAN
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狂牛病・風評被害の救済策を

民団、厚労相にも要請



坂口厚労相に要望書を手渡す
金宰淑団長(中央)と呂健二副団長

 民団中央本部の金宰淑団長と呂健二副団長は19日、日本厚生労働省に坂口力大臣を訪ね、「狂牛病(牛海綿状脳症)」騒動で在日同胞の基幹産業の一つとも言える焼肉業界が、「安全宣言」から一カ月後の今日でも深刻な打撃を受けており、特に焼肉店倒産続出の現実を伝え、「安全宣言」の広報強化と共に緊急融資制度の適用対象拡大を強く要望した。

 これに対し坂口厚労大臣は、「できるだけ焼肉店に食べにいくようにしている」と述べ、「わかりました。検討しましょう」と表明した。

 金団長らは、また▽日本の国民年金制度の狭間におかれた無年金同胞高齢者や障害者への救済措置▽被爆者援護法から排除された在韓被爆者に対する望ましい救済措置ーーについて、大臣に「ハンセン氏病和解」と同様の英断を求めた。

 坂口大臣は、在韓被爆者救済問題については、自らが設置した「在外被爆者に関する検討会」(座長=森亘・日本医学会会長)が来月10日に最終答申をまとめることになっているのと関連し、「今年中に結論を出したい」と述べた。

(2001.11.21 民団新聞)



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