党内の雰囲気醸成と中立派に理解呼びかける

　永住外国人への地方選挙権付与法案は、参考人まで招致しており、すでに論議は出尽くしている。昨年末の国会で論議しておれば、採決せざるを得ない段階にあった。したがって、自民党内の雰囲気として論議しなかったのではないか。

　野中・古賀ラインの時は、３党合意もあり、推進していたが、現状はその雰囲気にない。

　自民党内は、非常に関心を持っている人とそうでない議員がいる。党議拘束がかからねば、中立派はその時の雰囲気に流される。その「サイレントマジョリティ」の部分に対しての雰囲気作りをしなければならない。

　党内の雰囲気を法案を通さなければならないという状況に持っていく必要がある。ワールドカップの時期には、結論は出てなくても議論している状況に持っていく良いきっかけになってほしい。

　今年の通常国会では、現実には、選挙制度問題が第一優先されるだろう。その後に永住外国人への地方選挙権付与法案が議論され、終決する状況になれば一番いい。直ちに採決というわけにはいかないとしても、５月の連休明けに、一般法案審議のところで論議されるのではないだろうか。

　選挙権法案を成立させる一番よい方法は、自民党が修正案を出し、公明、保守が同調してくれる事が、成立への最短コースではないかと思う。すなわち、地方参政権は本来、地方の意向を尊重すべきである。地方議会が条例で地方選挙権のみ付与することを議決した場合、永住外国人の地方参政権のみ付与することができる法案を提出できれば可能だ。

　日韓議員連盟の会長に森喜朗前総理が就任しており、昨年末にソウルで開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会で、地方選挙権法案を推進することが共同声明文として採択されたことは大きな強みになる。森会長はじめ自民党の日韓議連幹部が、党内で選挙権法案推進を主導してもらわなければならない。特に森会長は小泉総理と同じ派閥で、いい位置にいる。是非とも積極的に進めてほしい。

　日韓・韓日議連の共同声明が呼び水となって、今後は森会長の役目が一つのキーポイントになるだろう。ここから党内に風を送ってもらえれば、本来の推進派も動きやすくなるはず。

　選挙権法案はすでに、現場の委員会に付託されて継続審議になっているわけで、是非とも党の執行部、それから日韓議連の森会長らトップが論議に乗せる方向で進んでほしい。特に執行部が腹を括って決断してほしい。

（2002.1.1　民団新聞）