滋賀県米原町住民投票

　【滋賀】滋賀県米原町（村西俊雄町長）は、周辺市町との合併の是非を問う住民投票に永住外国人を加えようとする趣旨の条例案を18日開会の臨時町議会に提出する。条例案が可決されれば、全国で初めてのケースとなる。

　住民投票とは原発立地問題やゴミ処分場など地域の生活や環境にかかわる問題で住民からの意見を直接反映させる制度。地方自治法に根拠となる規定はなく、在日韓国人をはじめとする外国籍住民の参加も当然可能となる。

　だが、これまで住民投票条例を制定してきた自治体はおしなべて投票資格者を選挙人名簿の登録者などと定めており、実現した例はない。

　これは自治体側に外国人も住民の一員だという意識が薄いためと見られている。

　岐阜県御嵩町では外国人を排除したままの住民投票を実施した町当局を相手に在日同胞の住民７人が97年７月、損害賠償裁判を岐阜地裁に提起した。本訴訟は98年６月に棄却され現在、名古屋高裁で係争中だ。

　米原町で審議される条例改正案は周辺町内の有権者のほか、20歳以上で３カ月以上同町に住む「永住外国人」に投票資格を認めている。当初は常設型の住民投票条例案の成立を期したが、議会の同意を得られず、周辺市町との合併問題に絞った住民投票条例案となった。また、投票率が50％に満たなかったときは住民投票自体が不成立となる規定も盛り込まれている。

　米原町総務課では「在日韓国・朝鮮人も同じ住民として地域社会づくりに関わってほしいというのが村西町長の考えだ。合併そのものは町長の一存でできるが、すべての町民の意思を確認して民意を反映した選択をしたかった」と話している。

　米原町の有権者は9946人（01年12月末現在）。このうち在日同胞は30人。町では議会で可決されれば３月末までに住民投票を実施したい考えだ。

（2002.01.16　民団新聞）