民団中央本部の金宰淑団長ら幹部は新年明けの７日から、年始のあいさつと地方参政権の通常国会成立を求めて日本各政党幹部を表敬訪問した。
金団長はじめ具文浩、呂健二の両副団長らは、７日には公明党本部に神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、草川昭三副代表、冬柴鐵三幹事長、太田昭宏幹事長代行、遠藤乙彦国際委員長ら党主要幹部らを訪問した。金団長が「次期の通常国会で是非とも実現させて欲しい」と要望したのに対し、神崎代表は「タイミングを見ながら、与党内での調整を図りたい」と立法化実現へ意欲を示した。
また、８日には自民党本部に山崎拓幹事長を、次いで堀内光雄総務会長を訪問。民団側は参政権、５月末に迫ったサッカーのワールドカップなどについて意見交換した。
一方、昨年末の韓日・日韓議連合同総会で通常国会での地方参政権実現積極推進を約束した日韓議員連盟の森喜朗会長（前総理）にも地方参政権の早期実現を要請した。
野党では、８日午前に保守党の野田毅党首を訪問、野田党首は親密な両国関係を作っていく必要性を訴えた。10日には自由党の小沢一郎党首を訪問した。
昨年末の臨時国会で永住外国人への地方選挙権法案が継続審議扱いになったことから、１月に開会する通常国会での法案成立を求めて、年初から積極的に要請活動を展開した。
（2002.01.16 民団新聞）
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