一昨年の４月13日に行われた総選挙でネガティブ（否定的）方式の落選運動を行って波乱を巻き起こした市民団体は、今年６月と12月にそれぞれ予定されている地方選挙と大統領選挙ではアファーマティブ（肯定的）方式に運動の方向を変えるもようだ。

　市民・社会団体の関係者らが４日、明らかにしたところによると、今年は「×××に投票するな」、「×××候補はだめだ」という運動ではなく、候補者に対する情報公開や政策選挙・公正選挙などを通じて、透明な政策選挙を誘導することに力を注ぐことにした。

◆銀行の純利益「史上最大」５兆ウォン

　銀行界は昨年、史上最大規模の実績を上げた。朝鮮日報が６日、各銀行の2001年（１〜12月）の当期純利益（暫定）を調査した結果、９つの市中銀行、６つの地方銀行、２つの特殊銀行（輸出入銀行、農協・水協を除く）など17行の当期純利益規模が５兆ウォン台に上ることがわかった。銀行は不良債権に対し約８兆ウォンの貸倒引当金を積んでも、莫大な純利益を上げたことになる。

◆ソウルの小中高「絶対禁煙区域」

　ソウル市の教育庁は３日、市内1171カ所の小・中・高校の建物を絶対禁煙区域に指定する一方、教師や生徒に対する禁煙教育も強化する「喫煙との戦争」を宣布した。全国16カ所の市・道の教育庁のうち、学校のすべての建物で喫煙を禁止したのは今回が初めて。

　これまで教師は建物内の指定区域では喫煙が可能だった。青少年保護委員会の調査によると、男子高校生の喫煙率は97年の35･3％から昨年は27･6％に下がったが、中学生は3･9％から7･4％へと大幅に増加した。女子高生の場合、97年の8･1％から昨年は10･7％に増えた。

◆格安店で一番売れた製品は「酒」

　昨年、ディスカウントショップとスーパーで一番売れた製品は酒だった。韓国チェーンストア協会が９日明らかにした。Ｅマート、マグネットなどのディスカウントショップとＬＧ流通、ハンファ流通などスーパー企業を対象に、商品別販売現況を分析した結果、ディスカウントショップで真露の真露焼酎が昨年6500万本を売り上げ、農心の辛ラーメンをおさえ初めて販売数量１位を占めた。売上額ではハイト缶ビールがディスカウントショップ10会社、101店舗で570億ウォン分を売り上げ１位に。ＬＧスーパーではハイト缶ビールが売上額１位で、ソウル牛乳、毎日乳業のハンバクウスム牛乳などの順だった。ハンファストアでもハイト缶ビールの売上額が最も高く、ＯＢビールのカースビールと真露パック焼酎製品が続いた。

◆「英語で講義」できなければだめ

　ソウル大学の大部分の学部と大学院では、最近発表した１学期の新規教授採用公告で応募資格を「英語で講義できる者」と制限した。採用公告を出した19の学部、大学院の中で法、自然、師範、農生、美術、獣医、医、歯など７学部と保健大学院、行政大学院、環境大学院、国際地域大学院など４大学院は、英語講義能力を応募資格として明示した。

　社会、人文、工、経営、音など５学部は英語講義能力を優待する。ソウル大が１学期に新しく選ぶ専任教授71人中、英語で講義ができなければ採用されないのは64人。李基俊ソウル大総長は就任直後から国際化のための英語教育を強調してきた。

（2002.01.16　民団新聞）