基本計画策定へ意見公募
今年度内に人権教育、人権啓発に関する基本計画を策定する準備を進めている日本政府はこのほどその試案（中間とりまとめ）を公表、今月１月31日まで各論点ごとに広くパブリックコメントを募集している。この試案は昨年12月に試行した「人権教育および人権啓発に関する法律」に基づくもので、人権教育および人権啓発に関する方向性を法的に示した国レベルでは初の法律。
民族教育促進協議会では「ここにどんな文言を書き込ませるかは当面の民族教育や啓発にとって重要な課題」として多くの民族団体、人権教育団体に積極的な参与を呼びかけている。
試案は第４章「人権教育・啓発の推進方策」のなかで「外国人」の１項目を設けているが、一般的な啓発・支援にとどまり、民族学級や民族学校に関する言及はない。この基本計画にこうした具体的な記述が織り込まれれば、今後策定される地方自治体版「基本計画」に波及していくのは確実と見られている。
問い合わせは法務省人権擁護局人権啓発課、および文部科学省の生涯学習政策局社会教育課と初等中等局児童生徒課まで。
（2002.01.24 民団新聞）
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