破たんした関西興銀、東京商銀、京都商銀、福岡商銀の金融整理管財人は22日までに事業譲渡先を発表した。

　発表によると、関西興銀と京都商銀が近畿産業信用組合（京都市）に、東京商銀が北東商銀に、福岡商銀が熊本商銀にそれぞれ事業譲渡される。

　関西、京都、東京の各金融整理管財人は17日、それぞれ事業譲渡契約を結んだと発表した。

　東京商銀の17店舗のうち東京都の８店と埼玉県の２店、職員は６割程度を引き継ぐ方針で、４月中旬をめどに譲渡する。譲渡を受けて北東商銀は本部機能を東京へ移すほか、将来は本店も東京へ移す方向で検討している。

　関西興銀について近畿産業信用組合は、20店舗を継承し、正職員から400人以上、嘱託・派遣職員から100人以上を雇用する計画。

　また京都商銀についても本店を含めた５店舗を引き継ぎ、55人以上の職員を雇用する譲渡契約を締結した。

（2002.01.24　民団新聞）