ペイオフ解禁に対処
現存・引受信組の健全発展へ支援活動を展開
民団の第14回中央執行委員会が１月23日に開かれ、４月からのペイオフ解禁を前に、民族金融機関の再構築が急がれるため、既存の信組や韓国商工会議所と一丸となり、仮称「同胞金融問題協議会」を構成して対処していくことにした。破綻していた福岡、東京、京都商銀と関西興銀の譲渡先として近隣の信組が決定したことを受け、民団が推進してきた「ドラゴン銀行」の設立は事実上なくなった。
■□「新銀行設立支援委」は解散
金宰淑団長は、「厳しい在日同胞の経済状況に鑑み、銀行設立に邁進してきたが、ドラゴン銀行は破綻信組の譲渡先として選定されなかった。日本の金融当局の政策転換があったにせよ、銀行構想が頓挫した責任を痛感している」と述べた。
執行委員会では銀行設立構想から今日までの経緯が報告された後、執行委員らがドラゴン銀行頓挫の事態に対して、「同胞の願いを一本化できなかった」などと厳しく総括した。その上で金団長は、今後の取り組みについて、「既存の信用組合に対して、情報開示を含めた経営努力を求めるとともに民団として全同胞の支援活動を展開する」と決意を示した。
ドラゴン銀行は昨年６月の記者会見で設立基本計画が発表されて以降、同胞の支援を得ようと東京、大阪をはじめ全国５地区で説明会を開いてきた。しかし、ペイオフ解禁まで事業譲渡を完了しなければならないという時間的な制約から発起人らによって会社を設立することになり、不況のなかにありながらも発起人は170億円近くの出資を集めた。
民団では昨年10月の全国団長会議で一人１株増資運動を展開することを確認。ドラゴン銀行の誕生は目前に迫っていたと思われたが、破綻銀行の譲渡に関して入札制が導入された結果、近畿産業信組などとの入札価格で一歩及ばなかった。
日本の金融当局は当初、譲渡先の健全性や収益性及び韓国政府も支援しているドラゴン銀行を評価していたが、最終的には公的資金投入が少なくてすむ近畿産業信組などに軍配をあげた。
今回の決定に伴い、「新銀行設立支援委員会」は解散し、（株）ドラゴンも来月の株主総会で今後の去就が決まる。民団では既存の信組と譲渡先の信組の健全な発展を目指し、早急に仮称「同胞金融問題協議会」を構成し、全同胞による支援活動を展開していく。
執行委員会では２月に全国団長会議を開くことを決めるとともに中央委員会の日程を３月12日にすることを確認した。
（2002.01.24民団新聞）
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