【ソウル】統一部は23日、離散家族、学生、教師などに対する金剛山観光経費補助韓国観光公社への南北協力基金融資の償還条件緩和金剛山現地外国商品販売所の設置・運営（免税店設置）許可などを主要内容とする金剛山観光事業支援方案を発表した。

　趙明均・統一部交流協力局長は「政府は韓国観光公社と現代峨山側の協議を尊重しながら、観光公社が収益性の保証を前提にもっと能動的な立場から観光事業に参加できるよう、離散家族、学生、教師らに対する観光経費を南北協力基金から補助することにした」と明らかにした。

　同時に趙局長は「政府は観光特区指定、陸路観光など金剛山観光活性化のための北韓の相応措置確保のために努力し、このためにわれわれが（先に）提案してでも南北当局間会談の開催も考慮したい」と表明した。

　趙局長は「学生らの金剛山修学旅行経費補助と関連、慶州、済州など国内の他地域との衡平性を考慮して慎重に決定する方針だ」と説明した。

　観光経費補助の場合、政府は対象者と支給方法など具体的な方案を作成、国会に事前報告するとともに南北交流協力推進協議会を開き実施する計画だ。

　政府当局者は「政府が金剛山観光事業の主体となることはまったく検討されていない」と強調、「観光公社と現代峨山の業務提携を共同事業方式に発展させながら、民間企業のコンソーシアムの形態で金剛山観光事業が運営されることが望ましい」と表明した。

（2002.01.24　民団新聞）