韓国銀行（韓銀）は16日、韓国の外貨準備高が15日現在1048億7400万�jに上り、昨年末に比べ20億5300万�j増加したと明らかにした。ＫＴ（旧・韓国通信）の海外交換社債（ＥＢ）と新株引受権付社債（ＢＷ）の発行によって政府保有株の売却代金が入り、保有中の外貨の運用収益が増加したことから、外貨準備高が増えたという。

◆仁川空港東側、関税自由地域に

　建設交通部が17日明らかにしたところによると、仁川空港公社が提出した関税自由予定地指定要請書を関係省庁の協議を経て関税自由地域審議委員会に提出しており、早ければ来月１日に、仁川国際空港の東側保留地60万坪を関税自由地域の予定地域として指定する。指定手続きが終われば、予定地域60万坪のうち、優先開発対象の30万坪について、仁川空港公社が投資先を募集し、基盤施設のための敷地買入れ作業を開始する。建交部は予定通り2004年までに工事が終われば、最終的な指定手続きを経て、2005年からは運営を始められると見込んでいる。

◆託児を民間から「公共保育」へ

　女性の社会進出拡大にともない働く女性の子供の保育（託児）問題が国家競争力の強化において大きな障害になっているなか、女性部の韓明淑長官は17日、「保育政策総合対策５カ年計画」を発表した。韓長官は「韓国の保育体制は、民間施設が全体の93・４％を占める民間主導型で、保育の質とサービスが非常に低下している」と指摘、「保育施設に対する国家の支援と管理を強め、実質的な公共保育システムに転換すべき時だ」と強調した。

◆迷惑電子メールの規制を強化

　情報通信部は、今年上半期中に情報通信網利用促進と情報保護などに関する法律を改正して迷惑メールを積極的に規制することにした。17日に明らかにした迷惑メール総合対策によると、今後、すべての広告性電子メール（迷惑メール）は、タイトルの前に「広告」、「情報」、「成人向け広告」などの表示が義務づけられる。表示義務は、携帯電話の文字メッセージ（ＳＭＳ）や有線電話、ファクスなどを利用した迷惑メールにも適用され、これに違反すると、500万ウォンの過料が課せられる。

◆生ごみ、年間15兆ウォン分にも

　韓国国内で１年間に約15兆ウォン分の食べ物が「生ごみ」として捨てられていることが分かった。国民１人あたり31万4000ウォン分、１世帯（３・６人基準）あたり113万3000ウォン分を捨てていることになる。環境部は18日、「食品ごみとして捨てられる食糧資源の経済的価値の算定に関する研究」を通じてこのように発表した。この報告書によると、99年に捨てられた生ごみ（14兆7476億ウォン、483万2000�d）は自動車の総輸出額（14兆5600億ウォン）を上回っている。また、88年の８兆ウォンに比べて11年間で約２倍増えている。

◆『シュリ』、米国で２月に封切り

　姜帝圭フィルムによると、『シュリ』（姜帝圭監督）が韓国映画としては初めて、米国のメジャースタジオのコロンビアトライスターの配給を通じ、２月８日ロサンゼルス、シアトル、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、サンフランシスコなど米国の６都市、７つの映画館で封切りされる。『シュリ』は当初昨年11月１日に米国の10都市で封切りされる予定だったが、「９・11米同時多発テロ事件」の余波で日程が調整されていた。

（2002.01.24　民団新聞）